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IT社会に対応した地方公共団体の業務プロセスの改革に関する調査研究会設置要綱
第1 趣旨
政府のe−Japan戦略の重点政策分野として、電子政府・電子自治体の実現が掲げられており、地方公共団体の電子化についても総合行政ネットワークや公的個人認証システム等の基盤整備を中心に着々と準備が進められている。地方公共団体も、ITの飛躍的発展に的確に対応し、住民の利便性の向上と生活環境の高度化を図るとともに、電子自治体の実現を機に、既存の業務の電算化を図るという発想を超えて、業務全体の見直し等により業務プロセスの効率化を図り、地方行政の総合性・機動性を確保する必要がある。
こうした課題・対応方策等について、「IT社会に対応した地方公共団体の業務プロセスの改革に関する調査研究会」を設置し、地方公共団体や有識者等の参加も得ながら検討を行う。
第2 事業の概要
IT社会に的確に対応し、業務プロセスの効率化を図るためには、まず、地方公共団体の業務を分析し、標準化することから始める必要がある。業務を標準化することにより、コストの把握及び比較、異なる部局間での情報の共有等が可能となり、業務プロセスの改革に資すると同時に、複数の地方公共団体間で業務を共同化することによる効率化・高度化も可能となる。
本研究会においては、地方公共団体への実地調査等を踏まえ、業務の標準化のモデルを示すと同時に、標準化による成果や活用方策等についての研究を行い、報告書をとりまとめる。
第3 構成等
（1）研究会は、別紙の委員をもって構成する。
（2）研究会に座長を置き、委員の互選によりこれを定める。
（3）座長は、会務を総理する。
（4）研究会の会議は、必要に応じ、座長が招集する。
第4 その他
（1）平成14年11月13日に発足し、年度内にとりまとめを行う。
（2）研究会の庶務は、総務省自治行政局自治政策課及び（財）自治総合センターにおいて処理する。
（3）この要綱に定めるもののほか、研究会の運営、その他研究会に関し必要な事項は、座長が定める。
（別紙）
研究会委員名簿
| 小澤 太郎 |
慶應義塾大学総合政策学部助教授 |
| （座長） |
| 妹尾 堅一郎 |
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授 |
| 中島 康雄 |
アクセンチュア株式会杜 パートナー |
| 名取 雅彦 |
野村総合研究所行政情報コンサルティング部 パブリック・マネジメント研究室長 |
| 本田 桂子 |
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インクプリンシパル |
| 南 学 |
静岡文化芸術大学文化政策学部助教授 |
| （以上五十音順） |
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| 猿渡 知之 |
総務省自治行政局自治政策課情報政策企画官 |
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