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4 e−マーケットプレイス(電子調達)
(1)全体の概要とポイント
(1)現状
・公共事業(建築・土木)・・・建設CALS(国土交通省)など検討が進んでいる。
・非公共事業・・・総務省:物品調達
 
 公共事業関係については、国土交通省が運用を開始している電子入札システム(雇設CALS/EC)をベースとして、全府省へ導入が予定されており、地方自治体への展開計画も具体化されている。
 一方、非公共事業関係については、政府レベルでは総務省が開発に着手している電子入札・開札システムをベースとして、全府省へ導入されていく予定となっているが、地方自治体への導入展開については、具体化されていない状況にある。
 
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 現在、推進されている電子調達システムは、行政機関内の調達手続きを電子化することを目的としているが、本来、民間企業間、海外行政機関における電子調達では、インターネット上の場(Place)での取引を行うことにより、調達コストの削減、調達事務の効率化、透明化が進められている。
 
調達対象と電子調達システムの方向性(例)
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(2)e−マーケットプレイスとは
 インターネット上の仮想市場へ買い手及びサプライヤがアクセスし、電子的に売買取引を行う方式であり、仮想市場の運営は第三者がその役割を負うことも可能である。
 
 eMP型電子調達は、多対多の買い手とサプライヤがインターネット上の仮想市場にアクセスして電子的に取引を行う方式である。複数システムが乱立することなく、コストでの集・運用が可能であり、買い手・売り手双方にメリットを生むモデルである。
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(3)民間企業における活用効果例
 近年、一般企業において、間接材(事務用品など)購買のために、マーケットプレイス型の電子調達導入例が多くなっている。それは、1件当たりの購買金額が小額なため見過ごされてきたが、非常に効果の高い領域であり、企業の競争力にインパクトがあることが明らかになってきたことによる。
 
企業における支出分類
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