〜「住民主体の環境配慮型地域交通づくりの推進」支援・協働プロジェクトに関する準備アンケート〜

　

　拝啓、貴団体におかれましてはますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

　

　私ども交通エコロジー・モビリティ財団（当財団の概要は別紙1をご覧下さい）では本年度より、「環境配慮型地域交通づくり」について、住民参画を前提として公共団体が実施主体となって実施するプロジェクトや、環境NPO等が自主的に行うプロジェクト等について、プロジェクトの具体化に向けた専門知識の提供、関係者間の合意形成等の支援を本年度より行います。（支援の内容は別紙2をご覧下さい）

　

　このため、アンケートを貴団体にお願いし、貴団体の地域交通づくりに関するプロジェクトの進め方、プロジェクトを進める上での問題点をお聞かせ頂き、さらに、当財団と協働してプロジェクトを推進されることに関心もしくはご興味をお持ちか否かについてお聞かせ頂きたいと考えております。本アンケートに回答して頂いた団体のうち、ご関心をお持ちの方々には6月上旬を目途に個別にご相談させて頂き、最終的には支援する市民団体の決定に結び付けたいと考えております。

　

　つきましては、まことにお手数ですが、同封のアンケートにご回答頂き、同封の返信用封筒、またはFAXにて5月31日までに返信していただけますよう、お願い申し上げます。

　なお、本アンケートは、環境自治体会議の協賛、支援により実施しております。また、本アンケートの結果は回答者の方にご迷惑がかからないように十分配慮し、他の目的に使用いたしませんが、集計結果につきましては、本財団のホームページ上で公開させていただきますので、その点をご了知のほどよろしくお願い申し上げます。

　ご質問等ございましたら、当財団（下記担当者）までご連絡をお願いいたします。

　

　交通エコロジー・モビリティ財団は、運輸・交通分野におけるバリアフリーの推進と環境対策の推進を事業の2本柱として取り組んでいる公益法人です。

　

　日本財団をはじめとして、地方公共団体では全国市長会や東京都副知事、横浜市長など、市民団体等では、全国地球温暖化防止活動推進センターや環境自治体会議、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議、主婦連合会など、その他、運輸関係の団体・企業、金融機関等の幅広い支援を得て活動しています。

　社会に開かれた運営を心がけ、同じ関心、同じ問題意識を持った団体や個人の方々との緊密なネットワークを築くとともに、具体的な事業遂行においては、関心のある各層の理解と支援・協力を受けつつ、幅広い参加や、他団体との共同事業にも配意することを運営方針としております。

　（当財団の概要は、ホームページ：http://www.ecomo.or.jp　でもご覧いただけます。）

　

　以下に、バリアフリー、環境対策夫々の分野での事業例をご紹介いたします。

　

　阪急伊丹駅は阪神・淡路大震災により全壊した駅舎を「安全性・安心性・快適性」を求めたものにするため、市民当事者、公共団体、交通事業者、学識経験者からなる委員会を当財団内に設置し、「バリアフリーを考慮したターミナル」を目指して再建を行いました。再建は，全国の事例調査を行うとともに、（委員会メンバーだけでなく）市民の方にアンケートを行い、整備点の要望を委員会内で議論・検討を行いターミナル設計に反映させました。当財団も企画・設計・施設整備に係わる提言を行い、そのバリアフリー関係施設整備に対して助成をいたしました。そして建設終了後に委員会メンバーで評価を行いました。当事者参加で作られたこの阪急伊丹駅は、交通バリアフリーの「モデル」として先駆的意義のあるものとなりました。

　環境保全活動を進める一つの方法として、ISO14001（環境マネジメントシステムに関する国際規格）が注目されていますが、中小規模の事業者が大部分を占めるトラック運送業界においては、経済的・人的負担が大きい認証取得は容易ではありません。そこで、当財団では、中小規模のトラック運送事業者でも自社の経営規模に合わせてグリーン経営を推進できるマニュアルを作成しました。当財団では、このマニュアルを活用した、事業者の自主的な環境改善への取り組みを普及させるとともに、この取り組みを定着させる方策についても検討していきます。

　

1. 趣旨

　地域交通においては車に依存したライフスタイル化が進み、車の走行量の増加を招き、環境負荷の増加につながっています。これに対する環境対策を進める上では、公共団体と共に住民の方々が主体となって地域のニーズ・特性にあった交通施策を立案し、実施していける仕組みをつくることが必要であります。交通はまちづくりをはじめ、地域住民のくらしや地域のあり方を左右する重要な社会の基盤であることを考えると、環境に配慮した交通を機軸としながらも、移動のしやすさ等、他の要素とも調和のとれた交通の実現を今後進めていかなければなりません。

　このような視点から、地方公共団体や市民団体等の皆様が、地域交通づくりに取り組まれる例も少なくないと考えておりますが、「企画・立案などにあたってのマンパワーが不足し十分な情報収集ができない」、「大学等の研究団体、事業者等とのコネクション不足に悩んでいる」、「住民、関係団体間のコンセンサスが得られない」等の様々な問題のためにプロジェクトが具体化できないケースもあると考えられます。そこで、私ども交通エコロジー・モビリティ財団は、公共団体、市民団体等に対し、交通施策に関する専門知識の提供や、合意形成等の支援のため、学識経験者や関係省庁、環境自治体会議等による専門委員会を立ち上げ、プロジェクトの実現を目指していきたいと考えております。また、プロジェクトの進捗は適宜取りまとめ、他地域においても、貴団体のプロジェクトがモデルケースとして活用できるようノウハウを取りまとめ、同様の取り組みの全国的な普及を目指していきたいと考えております。

　

2. 当財団の支援、プロジェクトの実現に向けての取り組み