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はじめに
モータリゼーションの進展に伴って、運輸部門からのCO2排出が増加の一途をたどっております。こうした現状を改善するには車両の環境負荷低減対策だけでなく、地域交通において、マイカーに過度に依存したライフスタイルを変え、環境に配慮した地域交通を形成する必要があります。
交通は、モビリティを確保するための手段だけでなく、まちづくりをはじめ、地域住民のくらしや地域のあり方を左右する重要な社会の基盤であることを考えると、環境に配慮した交通を機軸としながらも、移動のしやすさ等、他の要素とも調和のとれた交通の実現を今後進めていかなければなりません。この環境負荷の少ない地域交通づくりを進めていくには、地方公共団体と住民が主体となり、地域のニーズ・特性にあった交通施策を立案し、実施していける仕組みをつくることが必要であります。
しかしながら地方公共団体や市民団体等では、交通施策の企画・立案などができる専門家の育成が十分に進んでいないことや、関係団体や交通事業者、住民との連携不足等のため、プロジェクトの具体化ができないところもあると考えられます。
そこで交通エコロジー・モビリティ財団では、地方公共団体や市民団体等と住民参加型の委員会の設置・運営を通じて、交通施策に関する専門知識の提供や、合意形成等の支援を行い、よりよい地域交通の実現を協働して目指すとともに、他の地域がこれらをモデルケースとして活用するためのノウハウをとりまとめ、その取り組みの普及を目指すこととしました。
環境にやさしい交通に関心を持たれている方々が本報告書を活用して、地域に合った環境負荷の少ない交通の実現に積極的に取り組んでいただければ幸いであります。
本事業の実施にあたっては、各プロジェクトごとに地方公共団体と住民が主体となり、学識経験者、関係団体、交通事業者、関係行政機関の方々からなる「推進委員会」を設けるとともに、それらの支援を行うため、学識経験者、市民団体、関係行政機関の方々からなる「住民主体の環境配慮型地域交通づくりの推進 中央支援委員会」を設け、指導・助言を得ながら推進しました。杉山中央支援委員会委員長をはじめ関係委員会委員の方々、ならびにご協力をいただいた多くの皆様に深く感謝を申し上げる次第であります。
平成15年3月
交通エコロジー・モビリティ財団
会長 大庭 浩
モータリゼーションの進展は、公共交通機関利用の減少を招き、さらなるマイカー利用の増加という悪循環となり、地域交通においてはマイカーに依存したライフスタイルを進展させ、環境負荷を増加させてきた。
交通は単なる「移動手段」にとどまらず、まちづくりをはじめ、地域住民のくらしや地域のあり方を左右する重要な社会の基盤であることを考えると、環境に配慮した交通を機軸としながらも、移動のしやすさ等、他の要素とも調和のとれた交通の実現を今後進めていかなければならない。この環境負荷の少ない地域交通づくりを進めていくには、地方公共団体と住民が主体となり、地域のニーズ・特性にあった交通施策を立案し、実施していける仕組みをつくることが必要である。
地方公共団体や市民団体等がこのような視点から、地域交通づくりに取り組んでいる所も少なくないが、「企画・立案などができる専門家の育成が十分に進んでいない」、「大学等の研究団体、事業者等との関係が十分でない」、「住民や事業者、関係団体間の合意が得られない」等の様々な問題のためにプロジェクトが具体化できないケースもあると考えられる。
以上のような状況を踏まえ、交通エコロジー・モビリティ財団では、地方公共団体、市民団体等と住民参加型の委員会の設置・運営を通じて、交通施策に関する専門知識の提供や、合意形成等の支援を行い、よりよい地域交通の実現を協働して目指すとともに、他の地域がこれらをモデルケースとして活用するためのノウハウをとりまとめ、その取り組みの普及を目指すこととした。
（1）推進プロジェクトの発掘・選定
本事業ではまず、地方公共団体が主体となり、住民参画を前提として実施するプロジェクトや、市民団体等が自主的に行うプロジェクトについて、以下の手順で交通エコロジー・モビリティ財団と協働してプロジェクトを進めることのできる団体の発掘および選定を行った。
（1）アンケート調査によるヒアリング対象先の絞り込み
平成14年5月に全国の人口5千人以上、100万人未満の2507の自治体と150の市民団体に対して、当財団との協働への関心の有無、協働したいプロジェクトの内容に係わるアンケート調査を実施。その結果に基づき、表I−2−1の観点でヒアリング対象先を16自治体と7市民団体の計23団体に絞り込んだ。
（2）ヒアリングによる絞り込み
ヒアリング結果に基づき、8プロジェクト（7団体）に絞り込み、支援申請書の作成を要請。
表I−2−1 支援先選定基準
| 選定基準 |
具体的検討項目 |
地域ニーズ
（住民や自治体が必要としているか） |
○問題の深刻度合い
○住民、事業者等からの要望
○自治体としての必要理由 |
有効性
（当該地域で施策が有効か） |
○問題の改善・解決可能性 |
先進性
（施策や取り組み方が先進的か） |
○当該施策の全国での普及状況
○内容の新規性の有無 |
発展性
（他の地域に発展するか） |
○同様の施策ニーズの多寡
○他地域での応用の容易性 |
実現可能性
（実施できるか） |
○準備状況（構想の熟度、調査・データ収集状況）
○合意形成の現状及び見込み ○法規制上の問題の有無
○技術的な問題の有無 ○当該自治体の担当部署の能力 |
期待度
（協働を望んでいるか） |
○協働への期待度
○施策ノウハウへの期待度
○合意形成のための支援への期待度 |
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（3）中央支援委員会による支援対象の選定
支援申請書をもとに中央支援委員会において審議を行い、支援対象となるプロジェクト3件を選定（表I−2−2）。
表I−2−2 協働先の3団体とプロジェクト内容
| 団体名 |
プロジェクト名 |
プロジェクト内容 |
和泉市
（大阪府） |
「総合的な学習における」交通・環境教育プログラム |
市、学校（教員）、PTAが協力して、小学5年生の「総合的な学習の時間」を活用し、交通環境知識の習得と交通利用体験を通して環境負荷の少ない交通行動への変革に結びつけることを目指し、平成16年度までに汎用性のある交通環境教育の教材やプログラムを確立する。 |
滝沢村
（岩手県） |
村営バスの見直しや新駅開設に伴う公共交通網の再編 |
公共交通機関の利用促進と村の交通課題（道路渋滞、高齢者等の足の確保等）の解決を図るため、平成17年度までに公共交通総合計画を作成する。 |
広島のみちの使い方を考える研究会
（広島市） |
わかりやすく使いやすい公共交通の実現 |
マイカーから公共交通への利用転換を促進するため、平成16年度までに、5つのバス事業者が独自に作成していたバス停表示の統一化案とダイヤ調整等による乗り継ぎの容易化を図る。 |
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（2）個別プロジェクトの推進
（1）で選定した各プロジェクトの実現を目指すために、プロジェクトごとに委員長となる学識経験者の選定や事業者への参加呼びかけを行い、「住民参画型推進委員会」（以下、推進委員会）を設置した。
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