乗合バスの事業者数は平成12年度末現在約450社であり、近年増加傾向にある。平成14年2月に実施された需給調整規制の廃止の影響は、今後現れるものと考えられる。

　事業規模については、資本金規模別では5,000万円以下が51％、従業員数規模別では300人までが82％、車両数規模別では50両までが53％であり、大半が中小規模の事業者となっている。

　車両数については、平成12年度末現在約58,000両であり、昭和50年をピークに毎年減少の一途をたどっている。輸送人員および営業収入についても、近年ともに減少傾向にある。

　

　貸切バスの事業者数は平成12年度末現在約2,900社である。乗合バス事業に先行して行われた需給調整規制の廃止（平成12年2月）の影響を受け、平成11年度末から平成12年度末にかけての伸びが例年に比べて著しい。

　事業規模については、資本金規模別では3,000万円以下が62％、従業員数規模別では10人までが56％、300人までが99％、車両数規模別では10両までが70％であり、大半が中小規模の事業者となっている。

　車両数については、平成12年度末現在約40,000両であり、一貫して増加傾向を示している。輸送人員および営業収入については、平成6年度以降、輸送人員が若干伸びているにもかかわらず、営業収入は減少傾向にあり、競争の激化による運賃の切り下げが進んでいることがうかがえる。

　

　なお、乗合バス事業と貸切バス事業を兼業している事業者も多く、上記の両者の事業者数を単純に足すとダブルカウントになることに留意する必要がある。下記の表は平成13年7月現在における（社）日本バス協会の会員数であるが、乗合貸切兼業事業者は約380社となっている。