バス、ハイヤー・タクシー事業は、国民の足として、経済活動や国民生活の質的向上を図るうえで、必要不可欠な存在になっています。一方、自動車の走行に伴い、大気汚染、騒音、地球温暖化等の環境問題が深刻化してきていて、バス、ハイヤー・タクシー事業者自らの環境改善への積極的な取組が期待されています。

　（社）日本バス協会、（社）全国乗用自動車連合会では、地球温暖化防止に対しての自主行動計画を作成し、取組を進めています。環境保全活動を進めるひとつの方法として、環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001が注目され、認証を取得する企業が増えています。しかしながら、中小事業者が大部分を占めるバス、タクシー事業者では、経済的・人的負担が大きい認証取得は容易ではありません。

　そこで、交通エコロジー・モビリティ財団では、日本財団からの助成金を受けて、国土交通省、（社）日本バス協会、（社）全国乗用自動車連合会、（社）全国個人タクシー協会のご協力を得ながら、バス、法人ハイヤー・タクシー、個人タクシー事業者の自主的な環境改善への取組を支援・推進するための「グリーン経営推進マニュアル」の作成に取組んできました。

　本マニュアルはISO14031（環境パフォーマンス評価に関する国際規格）の考え方に基づき、取組むべき環境保全項目の各々について、その具体的取組内容を明らかにするとともに、目標の設定と評価が容易にでき、これを通じて経営のグリーン化が進められるようになっています。

　バス、ハイヤー・タクシー事業者のみなさんが、各業界団体の指導や地球温暖化防止のための自主行動計画の考え方を取り入れつつ、このマニュアルを活用してグリーン経営を積極的に進めていただければ幸いです。

　なお、今年度はトラック運送事業において、事業者の環境改善の努力を客観的に証明することにより取組意欲の向上につなげていくために、認証制度を検討してきましたが、平成15年度は、バス、ハイヤー・タクシー事業での導入検討を実施していくことを計画しています。これにより、事業者のグリーン経営がより定着化していければと考えています。

　作成にあたっては、学識経験者、事業者、業界団体、関係行政機関の方々からなる「グリーン経営推進委員会」を設け、指導・助言を得ながら推進しました。石谷委員長をはじめ委員の方々、ならびにご協力をいただいた多くの皆様方に深く感謝を申し上げる次第です。

　

平成15年3月