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海外運輸 2002年6・7・8・9月
＜トピックス＞
平成13年度 海外コンサルティング業務等受注実績調査
1. 調査の概要
（1）目的
本調査は、主にインフラストラクチャー建設関係に従事するコンサルティング企業等の海外における受注実績を国別、内容別等に調査することにより、これらコンサルティング企業の海外活動の現況を把握し、今後の海外活動ならびに国際協力の推進に資するための基礎資料を得ることを目的とする。
（2）受注期間
平成13年4月1日〜14年3月31日
（3）調査実施体制
本調査は、当協会、（社）海外農業開発コンサルタンツ協会、ならびに（社）海外コンサルティング企業協会の協力を得て、（社）国際建設技術協会が中心にとりまとめたものである。
（4）調査対象企業
本調査は、建設コンサルタント82社を対象に行った。うち、受注企業数は61、非受注企業数は21社である。
2. 調査結果概要
平成13年度の海外コンサルティング業務等の受注実績は、受注額ベースで706.4億円、受注件数ベースで779件であった。平成12年度と比較すると、受注額、受注件数ともに過去最高であった昨年度実績（722.3億円、792件）から受注額で15.9億円（2.2％）減、件数で13件（1.6％）減となった。
我が国コンサルタントの海外業務受注の内容は、13年度においても、依然としてJICA、JBIC、無償資金協力といった我が国ODA等に依存する傾向が大きかった。しかしながら、13年度のODA関連分野の受注が金額ベースで昨年比33.9億円、5％の減となったことが全体受注額減の主な要因となっている。
以下、平成13年度受注実績の特徴について、前年度との対比等により概観する。
（1）資金出所別受注について
（1）ODA関連
資金出所別受注について概観すると、ODA関連（JICA、無償資金、JBIC、国際機関等）の受注額は647.4億円であり、全受注額に占める割合は91.6％であった。しかし、前年度に比べ、受注額では33.9億円減（5.0％減）、受注件数では10件減（1.4％減）であった。
●JICA案件の受注額は211.5億円で対前年度10.2％減であり、全受注額に占める比率では29.9％（前年度32.6％）と前年度より低下したが、受注件数では、前年度の376件から3件の微増となっている。
●無償資金協力案件の受注額は87.8億円で、前年度に比べ29.9億円、51.6％の大幅増となり、全受注額に占める割合も12.4％（前年度8.0％）と若干高くなった。
●JBIC案件の受注額は318.0億円（対前年度15.0億円、4.5％減）で、全受注額の45.0％（前年度46.1％）を占めている。13年度のJBICのコンサルタント契約総額に占める本調査対象企業受注額の割合は65.56％と最高実績を記録した昨年（74.5％）と比べると若干低下した。平成13年度のJBIC案件のコンサルタント契約総額の内訳は、融資案件が460.1億円、JBICが直接発注するSAF（有償資金協力促進調査）が24.1億円であった（JBIC提供資料）。なお、JBICのコンサルタント部分契約額の推移、調査対象企業のJBIC案件受注額の推移およびその受注比率の年度別推移は次頁の図のとおりである。
●国際機関案件の受注額は11.9億円（対前年度32.4億円、73.1％減）、受注件数は17件（対前年度17件、50.0％減）で、受注金額及び受注件数のいずれにおいても大幅な減となった。全受注額に占める割合は1.7％（前年度6.1％）に過ぎない。その他我が国政府機関の受注額は18.2億円（対前年度7.7億円、73.3％増）であった。
（2）ODA以外
ODA以外（外国政府、民間等）の受注額は59.0億円（対前年度18.0億円、43.9％増）となり、全受注額に占める割合は8.4％であった。その中で、外国政府機関案件の受注額は31.5億円（対前年度17.3億円、121.8％増）となり、全受注額に占める割合は4.5％である。また、民間からの受注額は20.6億円（対前年度3.3億円、13.8％減）となり、全受注額に占める割合は2.9％であった。その内訳は、非日系企業からの受注額が13.9億円、日系企業からの受注額が6.7億円であった。
（2）技術サービス別受注について
設計施工（詳細設計＋施工監理）の受注額が241.9億円で最も大きく（1件当たり2.49億円）、次いで計画調査（M／P、F／S）の179.3億円、以下、施工監理、詳細設計、基本設計の順となり、平成12年度の実績と比べて、受注額及びその比率に大きな変化はなかった。
技術サービスの「その他」は、件数では221件で計画調査の228件に次いで多い。これにはプロジェクト形成調査、事前調査、フォローアップ調査等JICAの役務提供契約、JBICのSAF等が含まれ、比較的小口（1件当たり約2,500万円）のものが多いのがその特徴である。
（3）業務分野別受注
●運輸・交通分野（242.9億円：対前年度0.4億円、0.2％減）が最も多く、全体の34.4％を占め、次いで水資源開発分野（149.3億円、全体の21.1％：対前年度36億円、31.8％増）、産業開発分野（103.7億円、全体の14.7％：対前年度3.1億円、2.9％減）の順となっている。
●建築・住宅、農林水産、産業開発、環境、その他（政策・行政、教育・保健、社会開発一般）等の分野はおしなべて減少している。
●運輸・交通分野のなかでは道路・橋梁が154.5億円（92件）で最も大きい。産業開発分野では電力が70.3億円（71件）で最も大きく、環境分野では公害防止関係案件が9.5億円（10件）で最も大きい。
●その他の分野は41.2億円（対前年度9.0億円、17.9％減）であり、教育の12.7億円（19件）、保健・医療の9.8億円（13件）が比較的大きい。
（4）地域別・国別受注
地域別受注額については、例年通り、アジア地域がトップであり、442.3億円で全受注額の62.6％を占めている。次いで、アフリカ地域103.6億円、中南米地域93.8億円、中東地域38.2億円と続いているが、アフリカ、中南米、中東地域は受注額ベースで、昨年度比若干の増額となっている。国別受注額上位10カ国は、5位のトルコを除いて、フィリピン、インドネシア、ベトナム、中国、マレーシア、カンボジア、スリランカ、タイ、ラオスの順で上位9カ国をアジア地域が占め、この9カ国で全受注額の54.8％を占めている。昨年度18位のトルコが今年度5位になった要因は、ボスポラス海峡横断地下鉄整備に係る案件の受注が大きい。
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