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3.2.6 品目別廃棄物処理・リサイクルガイドライン
(1)目的
 「品目別・業種別廃棄物処理・リサイクルガイドライン」は、産業構造審議会が、事業者が廃棄物処理・リサイクルとして取り組むべき事項を提示することにより、事業者の自主的な取組を促進することを目的として、1990年(平成2年)に初めて策定された。2001年(平成13年)4月に「資源の有効な利用の促進に関する法律」が施行されたことを踏まえ、2001年(平成13年)7月に改定がなされた。
なお、今回の改定により、本ガイドラインに位置づけられる項目は、一般廃棄物量の約60%、産業廃棄物量の約50%をカバーすることとなった。
 
(2)目標・実績
 表−3.2.9に、品目ごとの目標利用率と実績利用率を示す。
 
表−3.2.9 「品目別廃棄物処理・リサイクルガイドライン」における各品目利用率の設定状況
品目名 目標 実績
利用率 年度 利用率 年度
古紙 60.0% 平成17年度 0.573 平成12年度
飲料用紙製容器(紙パック) 0.251 平成10年度
ガラスびん   80.0% 平成17年度 0.778 平成12年度
スチール缶   85%以上 0.842 平成12年度
アルミ缶等   80.0% 平成14年度 0.806 平成12年度
プラスチック 飲料用(酒類を含む)・しょうゆ用ペットボトル 50.0% 平成16年度 0.228 平成11年度
発泡スチロール製魚箱及び同家電製品梱包材 40.0% 平成17年 0.349 平成12年度
農業用塩化ビニルフィルム 60.0% 平成13年度以降も 0.51 平成11年
塩ビ製の管・継手 80.0% 平成17年度
自動車 平成14年以降の新型車 リサイクル可能率90%以上
新型車の鉛使用量(バッテリーを除く) 平成8年の概ね3分の1 平成17年末
平成14年以降のすべての使用済み自動車 85%以上
平成27年以降のすべての使用済み自動車 95%以上
オートバイ 平成14年以降の新型車 リサイクル可能率90%以上
新型車の鉛使用量(バッテリーを除く) 平成8年時点の使用量(車両重量210kg級で80g程度)を増加させない
平成14年以降のすべての使用済みオートバイ 85%以上
平成27年以降のすべての使用済みオートバイ 95%以上
タイヤ   90.0% 平成17年 0.88 平成12年
自転車  
家電製品 エアコン 60%以上
テレビ 55%以上
冷蔵庫 50%以上
洗濯機 50%以上
スプリングマットレス  
大型家具  
カーペット  
布団  
乾電池  
小型二次電池等 ニカド電池 回収率45%以上 平成17年度 0.267 平成12年
自動車用鉛蓄電池及び
二輪車用鉛蓄電池
 
カセットボンベ  
エアゾール缶  
小型ガスボンベ  
消火器   回収率85.0% 平成13年 0.833 平成11年
パチンコ遊技機等   35.0% 平成13年度    
  55.0% 平成17年度    
パーソナルコンピューター
及びその周辺機器
デスクトップ型 60.0% 平成17年度
複写機  
ガス・石油機器  
繊維製品  
潤滑油  
電線  
建築資材 グラスウール 平成11年度の維持・向上 0.82 平成11年度
ロックウール 平成11年度の維持 0.9 平成11年度
浴槽及び浴室ユニット  
システムキッチン  
携帯電話・PHS  
蛍光管等  
自動販売機  
レンズ付フィルム  
注: 「−」は、利用率の記載がなかったことを示す。
資料: 産業構造審議会 廃棄物・リサイクル小委員会「品目別廃棄物処理・リサイクルガイドライン」(平成13年7月12日)
 
3.2.7 グリーン購入法
(1)目的
 「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律(以下、グリーン購入法)」は、国等や地方公共団体が再生品などの環境にやさしい物品(環境物品)の調達を率先的に行うとともに、グリーン購入に役立つ情報の提供を推進することを目的としている。2001年(平成13年)4月に施行され、2002年(平成14年2月)に一部改正がなされている。
 
(2)特定調達品目
 調達を推進する品目(特定調達品目)は、152品目ある。以下に主な特定調達品を示す。
 
表−3.2.10 特定調達品目
種類 品目
紙類 情報用紙(コピー用紙、フォーム用紙)、印刷用紙、衛生用紙(トイレットペーパー)
文具類 筆記用具(鉛筆、ボールペン、シャープペンシル等)、ファイル、ノート、のり、テープ等
機器類 机、いす、棚、黒板、掲示板等
OA機器 コピー機、ファクシミリ、スキャナー等
家電製品 電気冷蔵庫、エアコンディショナー、テレビジョン受信機等
照明 蛍光灯照明器具、蛍光管
自動車 低公害車(ハイブリッド自動車、天然ガス自動車、電気自動車、メタノール自動車)、低公害車以外の自動車(ガソリン車、ディーゼル車)
制服・作業服 制服・作業服
インテリア・寝装 カーテン、カーペット、毛布
設備 太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池
公共工事 資材、建設機械
役務 省エネルギー診断
資料:「グリーン購入法」に基づき作成







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