日本財団 図書館


 次に、「今後活用したいインターネットサービス」です。(図3)「交通機関や宿泊施設のチケット予約等」「旅行・外食等レジャー関連情報収集」これなんかは非常に観光に影響が出てると思います。ただ、旅行に関するものをいくつかピックアップしていきますと、「宿泊施設・交通機関等のチケット予約・購入」「旅行・外食等レジャー関連情報収集すること」これはインターネットで活用したいというふうに皆さん言ってらっしゃることでございます。
 
 また、当然携帯というのが、ひとつのツールとして出てまいります。携帯を使ってインターネット、iモードを使ってやるというのが一番皆さんにとっては身近になってきてるわけですけれども、このフォームを活用した携帯インターネットに関しまして、今後活用したいサービスの一番は「着メロのダウンロード」なんですが(図4)、 次になりますと、「交通機関の乗り換え案内」です。あと「地図情報」、それから「渋滞交通情報」、こういったものは、携帯インターネットで見るにはちょうどいいんだと考えてらっしゃる方が多いわけです。当然レジャー関連、旅行・外食等のレジャー関連情報とか、宿泊施設、これらも携帯でやってみたいというふうに考えてらっしゃるわけです。
 
(拡大画面:22KB)
図4 今後活用したい携帯インターネットサービス
 
(拡大画面:19KB)
図5 今後活用したい携帯機器の機能
 
(拡大画面:58KB)
図6 電子的な情報提供に対する住民・企業の利用意向
 
 じゃあ、今後活用したい携帯機器の機能としては何があるのといった時に(図5)、「動画等の送受信機能」、今、流行っています携帯で動画を送れる、写真を送れるとかありますが、その中でも「地図のナビゲーション機能」というのがでてきてるんですね。やはり、これはiモードを使いながら、そこに地図が出て、自分の位置がわかって、行きたい所がわかれば、いわゆるナビゲーションをしてくれると。確かにやると便利だなという気がします。
 珍しいところで、「交通機関の料金の精算機能」。最近、携帯で自動販売機からジュースを買えるようになってきて、課金は携帯の電話料金につけていくというのと同じような形で、交通機関に乗る時にピッとやったら課金されていくと、電話料金の中に交通費まで入っていっちゃうと。確かに便利といえば便利ですが、これが普及するかどうか、これは難しいところだと思います。
 私ども、平成14年度の情報通信白書の「電子自治体の動向に関する調査」というのをやらせていただきました。その中で、「電子的な情報提供に対する住民・企業の利用意向」というものを調べてまいりました。(図6
 今日は観光に関するものだけをピックアップさせていただきましたが、例えば、電子的な情報提供に対して大いに利用する、ある程度は利用するという中に、一番に住民で出てきているのが「観光・イベント情報」なんです。だから、自治体のホームページ、その中で「観光・イベント情報」というのは結構重要なんですね。大いに利用するが19.4%、ある程度は利用するが52.2%という状況が出ております。で、例えば「申請用紙等のダウンロード」、これは非常に電子自治体的な発想からきているものですが、これに関しましても非常に多いんですが、おもしろいことは、「行政情報のメールマガジン配信」というのも、結構ある程度は利用するというのも出てきたりしています。
 同じように、住民の方と地方公共団体の情報交流、情報交流というのは、各種相談の問い合わせだとか、意見交換ですね、つまるところは電子会議室だとか、掲示板でお互いに意見を言い合うとか、そういったものをどのように利用するかと、どれぐらい利用するのかなというのを調べましたら(図7)、「文化財・観光・レクリエーション」に関しましては28.1%、全体でございますが、「各種相談・問い合わせ」が53.8%、「意見交換」は46.2%の方が利用したいと仰っています。ここを見ていただくとわかると思うんですが、「生涯学習・芸術・スポーツ」とか、「都市計画・基盤・交通」「文化財・観光・レクリエーション」のところが意見交換の方が多いんですね。よく、まちづくりに住民の声を反映しようというようなことがでていますが、やはり、住民が自分達の意見を交換したいというような意向を出しているということが、これからも見て取れます。
 一方で、「住民記録関係」「医療・保健」とか、「高齢者・障害者福祉、年金」とかいいますものは、どちらかというと相談の方が圧倒的に多いという状況になっております。
 
(拡大画面:55KB)
図7 住民と地方公共団体との情報交流に対する住民の利用意向







日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION