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XV 九州・山口の海上労働
1. 船員労働関係
（1）船員の労働組合の概要
平成13年10月1日現在、船員が組織する労働組合（船員単位労働組合、官公署労働組合、企業別労働組合等）は、58組合、加入船員数は6,329人（組織率29.8％）となっている。
このうち、船員のみで組織している船員単位労働組合は、全国組織である全日本海員組合（管内3支部）を含めて3組合あり、加入船員数は5,863人となっている。
船員労働争議（労働関係調整法第37条に基づき通知のあった公益事業に関わる事案）は、平成13年度、管内において2件発生している。
（注）船員単位労働組合に関する加入船員数は、平成14年6月30日現在の人数である。
| （平成14年6月30日現在） |
| 組合名 |
所在地 |
組合員数 |
設立年月日 |
法人格 |
備考 |
全日本海員組合
（管内関係分） |
北九州市門司区西海岸1−2−18 |
4,766 |
− |
有 |
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| 枕崎漁業労働組合 |
枕崎市折口町125 |
197 |
昭21.10.30 |
無 |
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| 本浦船員組合 |
串木野市港町116 |
900 |
〃27.7.29 |
有 |
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| 計 |
3組合 |
5,863 |
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（全日本海員組合関係）
| 支部名 |
所在地 |
協約社数 |
組合員数 |
| 九州関門支部 |
北九州市門司区西海岸1−2−18 |
94 |
3,138 |
| 長崎支部 |
長崎市江戸町1−18 |
19 |
645 |
| 鹿児島支部 |
鹿児島市新栄町12−10 |
16 |
983 |
| 計 |
3支部 |
129 |
4,766 |
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| （平成13年度） |
| 発生年月 |
事業社名 |
労働組合名 |
要求の概要 |
船員数 |
争議行為 |
妥結年月日 |
妥結等の概要 |
| 平13.7 |
いわさきコーポレーション（株）
南九州興産（株） |
全日本海員組合（鹿児島支部） |
平13年度年間臨時手当交渉 |
227 |
− |
平13.8 |
争議関係両社から調停申請があり3回の調停の結果、関係当事者双方が調停案を受諾 |
| 平13.11 |
大川海運物産（株） |
全日本海員組合（福岡支部） |
（1）セメント船乗組員の組合加入に伴う組合費の源泉徴収
（2）陸上業務員の組合加入に伴う暫定労働協約締結 |
14 |
− |
平14.4 |
労使関係の確立を確認することとしてあっせん取り下げ。 |
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| （注）労働関係調整法第37条に基づき通知のあったものを集計した。 |
平成14年度は、九州運輸局長決定の最低賃金のうち「海上旅客運送業」の改正が行われたが、全国（大臣決定）は3業種とも据置になっている。
「内航鋼船運航業及び木船運航業最低賃金」は、全国と同額であるが、「海上旅客運送業」、「漁業最低賃金」は全国を下回っている。
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（注）若年職員
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船舶職員養成施設のうち特定の養成施設の課程を修了した後の勤務期間が、当該課程ごとに定める期間に満たない者 |
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（注）大中型まき網特例地区 大分県
（1）求人概要
平成13年の新規求人数は、1,146人で前年より10％、127人の減少となっている。船種別求人状況は、外航部門70人で前年より28％の減少、内航部門（旅客船その他を含む。）901人で前年より6％の減少、漁船部門175人で前年より20％の減少となっている。
平成13年の新規求職数は、3,496人で前年より1％、21人の増加となっている。船種別求職状況は、外航部門190人で前年より23％の減少、内航部門2,824人で3％の減少、漁船部門482人で46％の増加となっている。
平成13年の成立件数は、809件で前年より25％、269件の減少となっている。
船種別成立状況は、外航部門44件で前年より30％の減少、内航部門669件で21％の減少、漁船部門66件で50％の減少となっている。
また、成立件数の地域別成立割合は（1）九州管内（山口県の一部を含む）44％、（2）中国地区24％、（3）四国地区16％、（4）阪神地区9％、（5）その他の地区7％の順となっている。
なお、就職の成立が不調に終る原因は、（1）若年層及び中堅職員の求人に対し、求職者の高齢化（求職者のうち、60％が50歳以上の船員）、（2）労働条件（賃金、雇用期間等）の相違、（3）雇用条件（海技資格・経験等）のミスマッチ等がある。
平成13年度の有効求人倍率は、前年と同じ0.15倍であり、船種別有効求人倍率は、外航部門0.15倍、内航部門0.15倍、漁船部門0.14倍となっている。
平成13年中における失業保険金の支給延件数は、6,981件で前年より5％、335件の減少となっており、船種別では商船が4,707件（前年比88.8％）、漁船が2,274件（前年比112.7％）となっている。
失業保険の給付額は、概ね、12億円で前年より1億円の減少となっており、受給者実数は、6,485人であった。
全国に占める管内の割合は、平成13年度の新規求人数5,213人のうち22.0％、新規求職数11,106人のうち31.5％、成立件数1,910件のうち42.4％、失業保険金支給件数21,062件のうち33.1％となっている。
また、平成13年の有効求人倍率は0.21倍で、管内の有効求人倍率より0.06ポイント高い。管内の九州・山口は伝統的に全国船員の供給地であるところから、有効求人倍率は毎年全国平均より低い。
平成13年度における管内の離職四法関係（漁臨法、漁特法、船特法、本四法）の取扱い実績は、表5のとおりである。
なお、船特法の該当者はいない。
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