管内の事業所数及び従業員数ぱ平成13年12月31日現在、283事業所、28,611人である。

　これを業種別にみると、修理業が116事業所で2,415人、ぎ装品製造業が56事業所で4,148人、造船業が31事業所で15,122人となっており、これら3業種の全体に対する比率は、事業所数で71.7％、従業員数で75.8％となっている。

　また、事業規模別にみると、300人以下の中ないし小規模の事業所が全体の94.7％、50人以下の小規模事業所が全体の72.4％となっている。

　管内の舶用工業の生産高は、平成4年以降減少傾向にあったが、平成7年には増加に転じ、平成10年に過去10年間で最高を記録した。その後2年間は平成7、8年のレベルに落ち込んだが、平成13年は974.1億円で、前年に比べて金額で176.5億円（22.1％）増加し、過去10年間では平成10年に次ぐ生産尚となっている。

　また、舶用内燃機関の台数が大幅に増加したのは、平成12年9月に稼働を開始した船外機製造工場が、フル稼動したためである。（昨年の台数17,319台）

　製品別生産局を対前年比でみると、舶用タービン15.1％増、舶用内燃機関79.9％増、舶用ボイラ29.1％増、舶用補助機械19.1％増、係船荷役機械4.7％増、軸系及びプロペラ9.9％増、航海用機器8.0％減、ぎ装品3.3％増、部分品・付属品16.2％増となっている。

　平成13年12月31日現在における、工業標準化法に基づく日本工業規格表示許可工場は1社である。