日本財団図書館（電子図書館）　平成１４年度版　九州運輸要覧

（4）地方バス路線維持費補助制度の概要

（1）生活交通路線に係る補助

○「生活交通路線」は地域協議会での協議をもとに都道府県知事が3ヶ年計画を策定し、国が承認。

○都道府県が路線バス事業者に対して補助し、国は都道府県に対して、その1／2を補助。

区分	補助対象路線の要件	補助対象経費（国＋都道府県）	備考
維持費補助	以下のすべての要件を満たす路線〈広域的路線〉　・複数の市町村にまたがるもの　・キロ程が10km以上のもの〈幹線的路線〉　・1日の輸送量が15～150人のもの　・1日の運行回数が3回以上のもの　・広域行政圏の中心都市等にアクセスするもの	経常費用と経常収益の差額（補助対象系統ごと）、ただし経常費用の11／20を限度
車両購入費補助		車両費の額は、以下の額又は、実費購入費から残存価格として10％を控除した額のいずれか少ない額。大型車800万円中・小型車950万円低床車1、500万円

（2）特別指定生活路線（第2種及び第3種生活路線と他の路線（スクールバス、廃止代替バス等）等を組合わせた路線で先駆的な取り組みを行う路線）に係る補助

区分	補助対象事業者の要件	補助対象経費（国＋都道府県＋市町村分）	負担率	補助対象期間
維持費補助	路線バス事業で経常欠損かつ配当率8％以下及び市町村（貸切バス事業者に委託する場合を含む）	運行費用と運行収益の差額（補助対象系統ごと）ただし、650万円を限度とする。	国：1／2 県＋市町村：1／2	運行開始日から3月31日まで
車両購入費補助	路線バス事業で経常欠損かつ配当率8％以下及び市町村（貸切バス事業者に委託する場合を含む）	車両費の全額、ただし、下記を限度とする中・小型車（1両当たりの補助限度額：950万円）低床型車（1両当たりの補助限度額：1500万円）	国：1／2 県＋市町村：1／2	運行開始日から3月31日まで

（5）地方バス運行維持費国庫補助金交付額

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（注）	地方バス路線維持費捕助金交付要綱に基づき、同額が関係県より補助される。