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九州運輸局だより
2002年7月 九州運輸局は変わりました。
今日、私たちの国を取り巻く諸情勢は、価値観の多様化、少子高齢化、環境問題の深刻化、IT革命等のキーワードに代表されるように、いままさに転換期にあるといわれています。
行政面においても、中央省庁の再編成、独立行政法人への移行、規制緩和の進展等、さまざまな変革が進行しています。
このような環境下、九州運輸局としても社会や行政ニーズ等を踏まえ、業務の取り組み方や組織のあり方を、自ら積極的かつ柔軟に転換していく必要性があるとの考えのもと、平成14年7月に予定されている自動車検査業務の独立行政法人化と合わせて組織改編を行うものです。
九州運輸局の組織再編
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業務改革の柱
1. 陸海空及び観光における交通政策の総合的展開
2. 地域と一体になった公共交通・観光行政の推進
3. 環境や高齢化など21世紀の課題への総合的対応
4. 規制緩和に対応した安全性重視の事後チェックの推進
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組織の見直し
●企画機能の強化
●行政のスリム化
運輸局の再編
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●「企画振興部」及び「交通環境部」の設置
・陸海空及び観光にわたる交通ソフト行政を総合的に展開します。
・21世紀の行政課題（地球環境、少子・高齢化社会等）へ積極的に取り組みます。
●事業関係部の再編
・行政改革等の趣旨を踏まえ、組織のスリム化を図ります。
・規制緩和後も安全の確保は最優先で取り組みます。
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運輸支局の設置
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●各県毎に一つの運輸支局を設置
行政改革等の趣旨を踏まえ、陸運支局及び海運支局を統合し、支局の機能を総合化することにより、地域における交通政策の強力な推進と行政サービスの向上を図ります。
運輸支局では、陸・海の業務に加え、観光、鉄道等の業務も併せて総合的に実施します。海事ニーズが高い若松をはじめとする7つの地域には、海運支局を改組した「海事事務所」を設置します。
苅田海運支局は本局へ、津久見海運支局は大分運輸支局へ統合しました。
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独立行政法人化
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自動車検査場における自動車検査の業務については、ユーザーサービスの向上と、より効率的な検査業務の運営を図ることを目的として、「自動車検査独立行政法人」へ移行しました。
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運輸支局の設置
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管内の陸運支局と海運支局を統合し、スリム化を図るとともに、自動車整備事業、バス・タクシー・トラック事業、倉庫業及び船員の雇入公認、船員手帳の交付、海技免状の更新・船舶登録・船舶検査等関係事務、旅客航路事業、内航海運業、港湾運送事業の業務に加え、観光、鉄道等の業務にも応える出先機関として生まれ変わりました。
地方運輸局における公共交通の維持・充実や観光による地域振興などのための政策づくりにあたっては、地域の皆さんのご意見やご要望を反映させていくことが不可欠であり、その窓口となるのが都道府県毎に設置された運輸支局です。
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独立行政法人化
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自動車検査場における自動車の業務については、ユーザーサービスの向上と、より効率的な検査業務の運営を図ること等を目的として、平成14年7月に「自動車検査独立行政法人」へ移行しました。
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