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7. レーダー等認定事業場になった場合の遵守すべき事項
管海官庁からレーダー等認定事業場として、証明書の交付を受けた場合には、次の事項を確実に実行して下さい。
（1）証明書の写しの送付
交付を受けた証明書の写し（1部）を速やかに当協会に送付して下さい。
検印は、GMDSS設備関係のものと共用できますが、責任者が別に選任されているときは、別個の方が管理上望ましいと思います。
なお、「GMDSS設備等整備記録総括表（様式GM−1）」の整備責任者欄に氏名を記載し、検印を押印すること（以下「記名押印」という。）に代えて、責任者又は責任者代行による「署名」が認められているので、記名押印に代えて署名をする事業場については、検印を作製しなくても差し支えありません。
| （注1） |
署名とは、本人が自己の氏名を自ら記したものをいいます。署名を行う場合は、判読できるよう必ず楷書（漢字）で書いて下さい（ローマ字は不可）。 |
| （注2） |
責任者代行が記名押印又は署名した場合は、記名押印又は署名の左上又は右下に「代」と記入して下さい。 |
「社内装備・整備標準」の内容を十分に理解し、これに沿った装備工事及び整備を行って下さい。
装備工事及び整備を行った場合は「社内装備・整備標準」に従って点検、試験及び検査を行って下さい。
（1）航海用レーダー等の新造船への装備工事（換装工事を含む。）を行い、社内装備・整備標準に適合していることを確認した場合は、「航海用レーダー整備点検記録表（様式RF）」を3部作成し、“責任者”（又は責任者代行）が署名し、管海官庁あるいは（財）日本海事協会の支部及び船舶所有者に各1部提出し、1部は事業場の記録として保管しておいて下さい。（用紙は、当協会で販売しています）
なお、新造船への装備工事の後の性能試験については、次に従って下さい。
（2）航海用レーダー等の整備等を行い、社内装備・整備標準に適合していることを確認した場合は、「GMDSS設備等整備記録総括表（様式GM−1）」、「航海用レーダー点検整備記録表／レーダー設備試験成績表（1）（様式R−1）」「自動衝突予防援助装置（ARPA）点検整備記録表／レーダー設備試験成績表（2）（様式R−2）」を各3部作成し、管海官庁あるいは（財）日本海事協会の支部及び船舶所有者に各1部提出し、残り1部は事業場の記録として保管しておいて下さい。（用紙は、当協会で販売しています）
なお、GMDSS設備等整備記録総括表（様式GM−1）に記名押印又は署名する場合は、責任者（責任者代行が選任されている場合であって、責任者が不在のときに限り責任者代行）が、整備記録を十分監査、確認してから記名押印又は署名して下さい。
また、様式GM−1の「整備技術者」の欄の記名押印についても、「署名」で差し支えありません。
前記（5）で作成した記録表等は、船舶別、あるいは年度別に整理して保管しておいて下さい。
（1）管海官庁への届出
レーダー等認定事業場の証明書の備考により次の一に該当する変更が生じた場合は、その旨管海官庁に届出を行って下さい。なお、責任者代行の変更は、社内装備・整備標準の変更となり、責任者代行の代行業務は、管海官庁に届け出た後でなければなりません。
届出の際は様式2.9の変更届を参考にして下さい。
（イ）施設、機器及び備品類を変更したとき。
（ロ）社内装備・整備標準を変更したとき。
（2）当協会への届出
前記（1）による変更届を行った場合は、当協会に対してもその文書の写しを速やかに送付して下さい。
証明書を交付された事業場に対して、管海官庁の立入り調査が行われることになっています。その時期及び調査内容は次のとおりですので、事業場においてはその際遺漏のないよう対応して下さい。
（1）時期
原則として四半期ごとに行われます。
なお、立入りの際には、前もって管海官庁からその旨通知があります。
（2）調査内容
（イ）装備工事及び整備点検時の立会いの状況
（ロ）施設等の状況：作業場、機器・備品等の保管状況の調査。
（ハ）装備工事及び整備点検の方法：社内装備・整備標準による装備工事並びに試験及び検査の実施状況。
（ニ）書類等の保管状況：記録表等の内容及び保管並びに検印の管理状況の調査。
（ホ）責任者（資格者）及び技術者の構成の確認。
様式2.9
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