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船舶電気設備関係法令及び規則(強電用)

 事業名 船舶の電気装備に関する技術指導
 団体名 日本船舶電装協会 注目度注目度5


S編 検査の特例(電気ぎ装工事関係)
2.1 予備検査に合格した物件等の検査
2.1.1 法第9条第3項の証印の附された物件(予備検査に合格した物件)、同第4項の証印の附された物件(検定に合格した物件)及び同第5項の標示の附された物件(製造認定事業場が型式承認を受けて製造した物件を船舶に搭載する場合の当該物件)に係る検査は、製造後相当の年月を経過しているものを除き、証印等の確認、現状検査、船内備え付け又は積付け検査及び搭載後の効力試験を行うものとする。ただし、上記A編1.3ただし書の適用を受けた予備検査物件については、予備検査において実施困難とされた事項についての検査を行うこととする。
2.1.2 整備認定事業場において整備された膨脹式救命いかだについては、整備済証明書に添付されている整備記録の整備内容を確認し、B編2.7.2−2(整備認定事業場が実施した場合を除く。)、−3及び−4の検査を行うものとする。
2.1.3 付属書Hの規定に基づき管海官庁の証明を受けた特定のサービス・ステーション等において整備された物件等に係る検査の特例
−1. 特定の事業者が行う船舶電気ぎ装工事に係る検査
 管海官庁から事業場毎に附属書H−1.の規定に基づき証明を受けた事業者が、附属書H−1.別記1−5.工事及び点検の方法に従って行った当該証明に係る電気機器のぎ装工事(船内供給電圧500ボルト未満のものに限る。)については、当該事業者による試験及び検査の成績書の記載内容からその電気ぎ装工事が技術基準に適合していると船舶検査官が認める範囲において、次に掲げる検査について立会いを省略して差し支えない。なお、この取扱いは、当該整備が船舶検査前30日以内に行われた場合に適用する。
(1)B編
 1.6.6、1.6.7及び2.5に定める検査。ただし、非常電源用発電機に係るものを除く。
(2)C編
 1.2で準用するB編1.6.6及び1.6.7、1.3.4−3並びに2.5で準用するB編2.5に定める検査。
(3)E編
 施行規則第19条第1項及び第3項の規定に該当する場合は、1.1.1で準用する上記(1)から(2)までに掲げるB編第1章及びC編第1章に定める検査。
2.14 機関備品、係船用索及びその他の索、救命設備、消防設備、航海用具等の現状及び数量に関する定期検査(第1回定期検査を除く。)又は中間検査(第3種中間検査を除く。)の方法。
 
設備 検査の方法の特例
(3)救命設備、消防設備、航海用具等 (イ)取りはずさなければ検査できないもの マスト灯、操船信号打、停泊灯のように取りはずすことが非常に危険な作業となるものであって、現状の確認を船舶の責任ある者又は附属書H−1の船舶電気ぎ装工事事業場の技能者の立会で行ったものについては、その旨を証明させ、当該設備の現状及び数量の検査を省略しても差し支えない。
(ロ)取りはずすことなく検査できるもの 装備された状態で現状、数量及び配置の検査を行うことを原則とし、受検者においてあらかじめチェックリストのあるものについては、適当な抜取り検査として差し支えない。(有効期間のあるものは記入させる。)
(ハ)所定の整備を行うこととされているもの 膨脹式救命いかだ、遭難信号自動発信器等所定の事業場において行うこととされているものについては、整備記録、数量及び配置を検査する。
 







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