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船舶電気設備関係法令及び規則(強電用)

 事業名 船舶の電気装備に関する技術指導
 団体名 日本船舶電装協会 注目度注目度5


(関連規則)
1. 船舶検査心得
285.3(電動操舵装置及び電動油圧操舵装置)
(a)図285.3〈1〉のように母線を経て接続される場合には、発電機用自動遮断器の調整点が操舵装置用自動遮断器の調整点よりも十分大きいこと。
 
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図285.3〈1〉
 
(b)電動操舵装置及び電動油圧操舵装置については、図285.3〈2〉のように発電機用自動遮断器を経ないで直接発電機に接続される場合には、発電機用自動遮断器との協調を考慮する必要はない。
 
(拡大画面:11KB)
 図285.3〈2〉
 
285.−2.3
(a)配電盤から分岐する場合にあっては、配電盤の母線から操舵装置の動力回路の分岐点に近接した位置において分岐されていること。
(b)「操舵機室の分電盤から分岐する」とは、操舵機室内の動力回路から分岐することをいう。
2. NK規則
15.2.5 動力装置の始動及び故障警報
 主及び補助操舵装置の動力装置は、次によらなければならない。
(1)動力源の喪失後、復帰した場合、自動的に再始動するように設備すること。
(2)船橋から作動を開始することができること。いずれの動力装置への動力の供給が停止した場合にも船橋に可視可聴警報が発せられるように設備すること。
15.2.6 代替動力源
 C編3章の規定による上部舵頭材の所要径が230mmを超える場合には、次の規定に従って代替動力源を設けなければならない。
(1)代替動力源は、次のいずれかとすること。
(a)非常電源
(b)操舵装置以外の目的に使用せず、かつ、操舵機区画内に設けられた独立の動力源
(2)代替動力源は、動力装置及び当該動力装置に接続する制御システム並びに舵角指示器に自動的、かつ、45秒内に代替動力を供給できるものとすること。この場合、この代替動力源は、15.2.3(1)に規定する操舵能力を動力装置に与えることができるものであること。また、この代替動力源は、総トン数10,000トン以上の船舶では少なくとも30分間、その他の船舶では少なくとも10分間、操舵装置を連続作動させるのに十分な容量とすること。
(3)前(1)(b)に定める独立の動力源として用いる発電機又はポンプの駆動原動機の自動始動装置はH編3.4.1に定める非常発電機の駆動原動機の始動装置及び始動性能の規定によること。
15.2.7 電動又は電動油圧式操舵装置の電気設備
−1. 本章で二重に設置することが要求される動力回路に用いられるケーブルは、全長にわたって可能な限り離して敷設しなければならない。
−2. 動力装置の運転表示装置を船橋及び通常主機を制御する場所に設けなければならない。
−3. 1個以上の動力装置を有する電動又は電動油圧操舵装置は、主配電盤から2組以上の専用の回路によって直接、給電されなければならない。ただし、そのうち1回路は非常配電盤を経由して給電することができる。
−4. 主操舵装置及び補助操舵装置が電動又は電動油圧式の場合、補助操舵装置への給電は、主操舵装置の給電回路の一つから行うことができる。給電回路は、当該回路に同時接続され、かつ、同時運転することが要求されるすべての電動機に給電できる適当な定格のものでなければならない。
−5. 回路には短絡保護装置を、また、電動機には過負荷警報装置を備えなければならない。この場合、過負荷警報は可視可聴のものとし、通常主機を制御する場所の目立つ位置に表示されるものでなければならない。
−6. 始動電流及びその他の過電流に対する保護装置が設けられる場合には、この保護装置は電動機又は回路の全負荷電流の2倍以上の電流に対して保護するもので、かつ、始動電流により動作するものであってはならない。
−7. 3相交流式の場合には、いずれの1つの欠相に対して警報を発する装置を備えなければならない。この警報は可視可聴のものとし、通常主機を制御する場所の目立つ位置に表示されるものでなければならない。
−8. 総トン数1,600トン未満の船舶であって、15.2.3(2)により動力駆動とすることが要求される補助操舵装置が電力駆動でない場合又は主として他の用途に用いられる電動機により駆動される場合には、主配電盤から主操舵装置への給電回路は1組とすることができる。ただし、主として他の用途に用いられる電動機により補助操舵装置が駆動される場合には、補助操舵装置に対して適用する15.2.5及び15.3.1-1.(3)の規定に適合し、本会が保護装置の配置について適当であると認めた場合には、-5.から-7.の規定を適用する必要がない。
−9. 総トン数1,600トン未満の船舶であって、補助操舵装置が手動の場合は、主配電盤から主操舵装置への給電回路は1組とすることができる。
15.2.8 操舵装置の設置場所
−1. 操舵装置は人の出入りが容易で、かつ、可能な限り機関区域と分離し、閉囲された区画に設置しなければならない。
−2. 操舵機区画には、機械装置及び制御装置へ接近するための通路及び作業用の余地を設けなければならない。この場合、通路には手摺及び滑らない床を配置するなどの措置を講じ、油漏れが生じた場合においても、作業のための適当な環境を確保できるようにしなければならない。
15.2.9 通信装置
 船橋と操舵機区画の間には、通信装置を設けなければならない。
15.2.10 舵角指示器
 舵の角度の指示については、次によらなければならない。
(1)舵の角度は、船橋に指示されること。舵角指示器は、制御システムから独立のものとすること。
(2)舵の角度は、操舵機区画内で確認することができる。
15.3 制御装置
15.3.1 一般
−1. 操舵装置の制御については、次によらなければならない。
(1)主操舵装置は、船橋及び操舵機区画において制御できるものであること。
(2)主操舵装置が15.2.1-2.の規定に従って設備される場合には、操舵輪及び操舵レバーを除き、2組の独立した制御システムを備え、各システムは船橋から操作できるものとすること。ただし、制御システムが油圧テレモータで構成されている場合には、第2の独立の制御システムを設ける必要はない。
(3)補助操舵装置は、操舵機区画において制御できるものであること。補助操舵装置が動力駆動である場合には、船橋からも操作できるようにし、主操舵装置の制御システムから独立したものとすること。
−2. 主及び補助操舵装置を船橋から操作できる制御システムは、次によらなければならない。
(1)電気的制御システムの場合、そのシステムは、操舵機区画内の操舵装置動力回路又は配電盤内の操舵装置動力回路給電点付近の配電盤母線から専用の回路によって直接給電されること。
(2)操舵機区画内において、船橋から操作できる制御システムをこの制御システムにより制御される操舵装置から切り離すことができるようにしておくこと。
(3)制御システムは、船橋から作動を開始することができるものとすること。
(4)制御システムへの電力供給が喪失した場合には、船橋に可視可聴警報が発せられるように設備すること。
(5)制御システムの給電回路には、短絡保護装置のみを備えること。
−3. 本章で二重に設置することが要求される制御システムに用いられるケーブル及び管装置は、全長にわたって可能な限り離して敷設しなければならない。
−4. 複数のシステム(動力又は制御)を同時に運転することができる操舵装置にあっては、単一の損傷に起因するハイドロロックにより操舵機能喪失に陥る場合には、故障したシステムを表示する可視可聴警報を設けなければならない。この警報は船橋に表示すること。
15.3.2 自動操舵から手動操舵への切替え
 自動操舵装置を備える船舶の操舵装置は、自動操舵より手動操舵へ直ちに切り替えることができるものでなければならない。







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