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C編 小型船舶等及びこれに備える物件の検査
第1章 第1回定期検査等
1・2 小型船舶及び総トン数5トン未満の船舶以外の船舶の検査並びに当該船舶に係る物件の予備検査は次に係るものを除きB編第1章を準用する。
1.3.4 電気設備
−1. 特殊な構造の電気機器については、B編1.6.1から1.6.3までを準用する。
−2. 完成試験
発電機、電動機、変圧器、配電盤又は制御器にあっては、それぞれ次に掲げる事項に留意のうえ小安則第88条に定める完成試験を行う。
ただし、予備検査の対象でない小型の電気機器については、製造者の試験成績書を有し、船舶検査官が適当と認めるものについては、試験を省略して差し支えない。
（1）発電機又は電動機にあってはB編1.6.5−1を準用する。ただし、温度試験（1時間を標準とする。）は、製造者の試験成績書を有し、船舶検査官が適当と認めるものについては、試験を省略して差し支えない。
（2）配電盤及び制御盤の作動試験は、自動しゃ断器その他の安全装置を確かめる。ただし、製造者の試験成績書を有し、船舶検査官が適当と認めるものについては、試験を省略して差し支えない。
−3. 効力試験及び電路の完成検査
船内すえ付け後、電気機器の効力試験並びに電気機器及び電路の絶縁抵抗試験を行い、その敷設状況、配線及び絶縁状態を確かめる。この場合の効力試験は実負荷をかけて異常なく運転できることを確認するのみでよい。
1.3.5 設備
−2. 航海用具
（1）船灯にあっては、点滅試験を、船灯隔板にあっては、寸法検査を行い、その効力を確かめる。
（2）船灯の位置が小安則第84条の2の規定に適合していることを確かめること。
（3）汽笛にあっては、吹鳴試験を行い、その効力を確かめること。また、設備規程第146条の8の規定に適合することを確かめること。
第2章 定期的検査等
2.1.1 1.1.1に定める第1回定期検査等に該当する検査を除き、第2回定期検査以降の定期検査及び中間検査並びに改造又は整備に係る予備検査（以下「定期的検査等」という。）の方法は、本章による。
2.5 電気設備
| 検査項目 |
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定期 |
1中 |
| 2.5 |
電気設備 |
○ |
○ |
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検査は、次の準備が行われた状態で行い、検査の方法はB編2.5を準用する。 |
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| 2.5.1 |
定期検査の準備 |
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施行規則第24条第9号に規定する準備（第30条第2項に係るものを除く。） |
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| 2.5.2 |
第1種中間検査の準備 |
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施行規則第25条第1項第8号に規定する準備（第30条第2項に係るものを除く。） |
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2.6 設備
| 検査項目 |
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定期 |
1中 |
| 2.6 |
設備 |
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| 2.6.2 |
小安則が適用される船舶 |
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| −1. |
船灯 |
○ |
○ |
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点滅試験を行う。 |
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| −2. |
汽笛 |
○ |
○ |
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吹鳴試験を行う。 |
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| −7. |
電池式の小型船舶用自己点火打 |
○ |
○ |
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点灯試験を行う。 |
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S編 検査の特例（電気ぎ装工事関係）
2.1 予備検査に合格した物件等の検査
2.1.3 付属書Hの規定に基づき管海官庁の証明を受けた特定のサービス・ステーション等において整備された物件等に係る検査の特例
−1. 特定の事業者が行う船舶電気ぎ装工事に係る検査
管海官庁から事業場毎に附属書H−1.の規定に基づき証明を受けた事業者が、附属書H−1. 別記1−5. 工事及び点検の方法に従って行った当該証明に係る電気機器のぎ装工事（船内供給電圧500ボルト未満のものに限る。）については、当該事業者による試験及び検査の成績書の記載内容からその電気ぎ装工事が技術基準に適合していると船舶検査官が認める範囲において、次に掲げる検査について立会いを省略して差し支えない。なお、この取扱いは、当該整備が船舶検査前30日以内に行われた場合に適用する。
（1）B編
1.6.6、1.6.7及び2.5に定める検査。ただし、非常電源用発電機に係るものを除く。
（2）C編
1.2で準用するB編1.6.6及び1.6.7、1.3.4−3並びに2.5で準用するB編2.5に定める検査。
（3）E編
施行規則第19条第1項及び第3項の規定に該当する場合は、1.1.1で準用する上記（1）から（2）までに掲げるB編第1章及びC編第1章に定める検査。
2.14 機関備品、係船用索及びその他の索、救命設備、消防設備、航海用具等の現状及び数量に関する定期検査（第1回定期検査を除く。）又は中間検査（第3種中間検査を除く。）の方法。
| 設備 |
検査の方法の特例 |
| （3）救命設備、消防設備航海用具等 |
（イ）取りはずさなければ検査できないもの マスト灯、操船信号灯、停泊灯のように取りはずすことが非常に危険な作業となるものであって、現状の確認を船舶の責任ある者又は附属書H−1の船舶電気ぎ装工事事業場の技能者の立会で行ったものについては、その旨を証明させ、当該設備の現状及び数量の検査を省略しても差し支えない。 |
| （ロ）取りはずすことなく検査できるもの 装備された状態で現状、数量及び配置の検査を行うことを原則とし、受検者においてあらかじめチェックリストのあるものについては、適当な抜取り検査として差し支えない。（有効期間のあるものは記入させる。） |
| （ハ）所定の整備を行うこととされているもの 膨張式救命いかだ、遭難信号自動発信器等所定の事業場において行うこととされているものについては、整備記録、数量及び配置を検査する。 |
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