本報告書は、日本財団の平成14年度助成事業「危険物の国際基準策定に関する調査研究」に基づいて作成したものである。

　国連危険物輸送・分類調和専門家委員会（以下「国連委員会」という。）は、危険物の国際的な安全輸送要件（危険物の定義、分類、容器及び包装、表示及び標札、危険性評価試験方法及び判定規準等）及び製造、輸送、貯蔵等の全ての分野における化学物質の分類及び表示の世界的調和（GHS）についての検討を行っている。国連委員会で決定された輸送要件や有害化学物質の分類及び表示の要件は、危険物輸送やGHSに関する国連勧告としてまとめられ、海上運送をはじめとする各輸送モードの国際運送基準や各国危険物輸送規則のモデル規則及び有害物質の分類表示に関する規則として勧告されている。IMOにおいては、この国連モデル危険物輸送規則を採入れて危険物の海上運送規則としてIMDGコードが策定されている。さらに前記するごとく輸送以外の分野での化学物質の分類等の国際調和も資の守備範囲に含められた。

　本調査の目的は、国連モデル規則の改正や化学物質の分類や表示要件の策定がIMDGコードの内容に影響を及ぼし、その結果が我が国の危険物船舶運送及び貯蔵規則の改正につながるところから、国連委員会での審議についてわが国意見を集約し、同委員会へ専門委員を派遣してわが国意見の反映を図るとともに、危険物輸送やGHSに関する必要な情報を収集することである。そのため、日本海事検定協会に危険物輸送国連対応委員会（以下「対応委」という。）を設けてその目的を達成することにした。

　国連委員会は、2年に4回の2小委員会（危険物輸送専門家小委員会及び分類調和専門家小委員会）及び1回の委員会を開催し、小委員会での検討を委員会において承認するシステムで運営されている。これら会合はジュネーブの国連欧州本部において開催されている。平成14年度（2002年）は、第21回危険物輸送小委員会（7月1日〜7月10日）及び第3回分類調和小委員会（7月10日〜7月12日）と、第22回危険物輸送小委員会（12月2日〜12月6日）及び第4回分類調和小委員会（12月9日〜12月11日）並びに第1回国連委員会（12月11日〜12月12日）が開催された。これに対処するために、対応委は委員会及び部会を開催し対処案をまとめ、専門委員が国連委員会及びその小委員会における審議に参加し、これら会合終了後に、対応委及び部会を開いて国連での審議結果を報告した。

　今年度は、わが国からは硝酸アンモニウムエマルジョンの試験結果を第20回危険物輸送小委員会に提案したが、最終合意が得られず次回会合において継続審議されることとなった。

　この報告書は、これら対処案及びその結果をまとめたものである。