本報告書は、国土交通省海事局の指導の下に、「危険物の海上運送に関する調査研究」についてIMO対応委員会を設けて調査研究し、その内容を取りまとめたものである。

　

　

　

　

　危険物、液状化物質等の船舶運送中に人命、船体、財貨等に有害な影響を及ぼすおそれのある貨物については、その取り扱いを適切、かつ、国際的に統一した基準で行うことが要請されている。このため、国際海事機関（IMO）はSOLAS条約第VI章・第VII章をはじめ各種の規則・基準を整備し、その多くは日本国内法にも取り入れられている。これら規則・基準のIMOにおける審議の詳細は、危険物、固体貨物及びコンテナ小委員会（DSC小委員会）に委ねられている。DSC小委員会は、平成8年2月、従来IMOに設置されていた危険物運送（CDG）小委員会及びコンテナ・貨物（BC）小委員会を統合した形で設置され、危険物、固体ばら積み貨物、コンテナ等貨物の海上運送に係るIMDGコード（国際海上危険物規程）、BCコード（固体ばら積み貨物の安全実施規則）、CSSコード（貨物の積付け及び固定に関する安全実施規則）等について審議を行なっている。また、海洋汚染防止条約附属書III（MARPOL条約）に基づく個品運送の海洋汚染物質の特定及びその運送要件はIMDGコードにより規定されており、同小委員会への付託事項の一つである。

　DSC小委員会で検討される内容は広範かつ詳細に及んでいるが、国内関連規則に直接係わりがあることから同小委員会への提案については、日本の実状を踏まえた正確な対応が要請される。

　一方、ばら積み液体及び気体物質小委員会（BLG小委員会）にて検討が行われているばら積み液体危険物の海洋に対する危険性評価法は、基本的に個品危険物（海洋汚染物質）のそれと同じであり、その運送に係る国際規則は共にわが国危険物運送規則である「危険物船舶運送及び貯蔵規則（危規則）」に採り入れられている等、危険物の個品運送及びばら積み運送は相互に密接な関係がある。

　こうした背景から、危険物及び特殊貨物の海上運送に関する専門家により構成される本委員会は、DSC小委員会における各種検討事項について日本の意見を集約し、同小委員会への日本意見をより確実に表明するとともに関連情報を収集するために、同小委員会及び作業部会等へ専門家を派遣している。またBLG小委員会及びその作業部会にも専門家を派遣し、最新の情報を入手し本調査研究に反映させると共に、個品危険物運送に関する専門家の立場から、ばら積み危険物の海上運送に係る国際基準の策定に参画している。

　本報告書は、本委員会の活動の成果をまとめたものである。