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7. 運輸施設整備事業団
| 研究項目 |
研究期間 |
担当 |
平成14年度
予算（千円） |
研究開発内容 |
| 計画 |
年度 |
| 1. 氷海域における流出油の挙動と回収に関する基礎的研究 |
3 |
3 |
技術部
基礎研究課 |
17,001 |
オホーツク海流氷期に原油流出事故が発生した場合の汚染除去方法について研究を行う。油と水が共存する場合の両者の相互干渉を評価し、氷の存在下における油の拡散・移流に関する予測モデルを構築するとともに、これらによって油の回収手法の開発を行う。（北海道大学等への委託研究により実施） |
| 2. 天然ガスハイドレート（NGH）輸送システムに関する研究 |
3 |
2 |
同上 |
23,000 |
ガスハイドレートの特性を応用した新しい天然ガス海上輸送システムに関する基礎的研究を実施する。（海上技術安全研究所への委託研究により実施） |
| 3. 海水電解法による舶用排煙脱硫・脱硝システムに関する研究 |
3 |
2 |
同上 |
21,000 |
船舶から排出される窒素酸化物や硫黄酸化物等の大気汚染物質の削減方法として、海水電解法による排煙処理システムの構築を行う。（神戸商船大学への委託研究により実施） |
| 4. 船舶の構造健全性向上のための設計・検査評価手法の高度化に関する研究 |
3 |
2 |
同上 |
10,160 |
経年船の強度に係わる疲労と腐食を考慮した疲労設計の精度向上及び腐食検査評価システムの研究を行う。（横浜国立大学等への委託研究により実施） |
| （平成14年度は6月に決定） |
3 |
1 |
同上 |
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| 5. 内航船の高度船舶管理システムに関する調査研究 |
3 |
2 |
技術部 |
4,019 |
IT化に代表される合理的かつ高度にシステム化された保守・運航管理の手法の導入は、コスト削減、安全な運航管理の実現から必須の条件となりつつある。これらを実現するには、従来のオンコンディション船内完結型から、陸上からの支援も含んだ予防保全型の船舶管理システムの構築が必要と考えられるようになつてきている。これらを受け、先に行ってきた「舶用ディーゼル機関の保守整備システムに関する調査研究」の成果を基に、最近の内航船へのISM導入の動きを見据え、合理的かっ高度にシステム化された船舶管理システムについて調査研究を行い、内航船の近代化につとめるものとする。 |
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| 研究項目 |
研究期間 |
担当 |
平成14年度
予算（千円） |
研究開発内容 |
| 計画 |
年度 |
| 1. 海水循環及び放射性物質等の移行の調査・検討 |
5 |
3 |
海洋調査研究室
外川織彦 |
82,390 |
海洋環境における放射性核種等の分析技術を開発するとともに、海水の循環状況及び放射性核種等の移行状況を調査・検討することによって、その移行挙動に係る素過程を明らかにし、海洋における物質の動態解明と予測モデルの開発に資する。 （1）海水循環モデルを作成するために、海水中の化学トレーサーとしての放射性炭素、トリチウム等の濃度分布を測定・解析することによって、海水の循環過程及び大気−海水間の交換過程を明らかにする。 （2）日本海及び青森沿岸・近海領域において、より現実的な放射性物質等の移行モデルの構築に資するため、対象海域で採取した海洋試料中の放射性核種等の濃度及び海洋データを測定・解析することによって、海洋環境における放射性核種等の移行挙動を明らかにする。 |
| 2. 分散型小型炉システム研究 |
5 |
2 |
エネルギーシステム研究部
分散型小型炉システム研究グループ
石田紀久 |
4,285 |
改良舶用炉研究の技術を継承し、従来の大型原子力発電以外の分野への原子力利用の拡大を図るため、革新的小型炉を採用した民生用熱供給システム、小規模発電システム、海水淡水化システム等の概念を構築し、安全性、経済性、市場性、環境効果等の観点から、総合的に評価し、有用性を明らかにする。今年度は、大深度地下立地方式の熱供給システムについて、建設コスト評価手法を整備する。 |
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（予定額：61,104） |
文部科学省受託研究（徳会）「革新的小型炉要素技術開発」（予定額：61,104千円）これまで、改良舶用炉用に開発してきた電気モータ駆動式の内装型制御棒駆動装置について、革新的小型炉用に改良する。本受託研究では、高温蒸気中で使用するための軸受の材料選定試験を実施する。 |
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| 研究項目 |
研究期間 |
担当 |
平成14年度
予算（千円） |
研究開発内容 |
| 計画 |
年度 |
| 自己かく拌型油分散剤の効果的な使用方法及び散布装置に関する調査研究 |
3 |
3 |
調査研究室 |
20,700 |
（1）目的 大規模油流出事故においては、事故の被害を最小化し、海洋環境に与える影響を軽減しなければならない。 大規模油流出事故では、油分散剤が使用されているが、散布後、船舶の航走等によるかく拌を必要とし、作業面、経済面からみて効果的な油防除作業とは言えない。 このため、散布後のか拌くを必要としない画期的な油分散剤の開発が望まれ、5カ年を掛けて我が国初の自己かく拌型油分散剤の開発に成功した。 しかし、その効果的な使用方法については確立されておらず、また、最適な散布装置もないことから、これらについて調査研究及び開発を行い大規模油流出事故に際し、迅速かつ的確な防除作業に資することにより、海洋環境の保全ならびに海上災害の防止に寄与することを目的とする。
（2）調査研究項目 従来の航空機用散布装置の調査を実施し、「自己かく拌型油処理剤」を航空機から散布するにあたっての要件を整理し、これをもとに散布方法等に関する基礎的な試験を実施することにより、航空機用散布装置の開発に資することを目的とする。
（1）航空機用油処理剤散布装置に関する文献調査、現状調査
（2）航空機用自己かく拌型油処理剤散布装置に関する調査 ・必要な要件の整理 ・効率的な散布方法に関する試験の実施 ・開発要件の整理
（3）油処理剤散布後の挙動に関する実施
（4）油吸着材「杉の油取り（すぎのゆとり）」との併用による有効性に関する調査
（3）調査研究期間 平成12年度〜平成14年度 |
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| 研究項目 |
研究期間 |
担当 |
平成14年度
予算（千円） |
研究開発内容 |
| 計画 |
年度 |
| 1. 天然ガス改質舶用セラミックスエンジンの研究開発事業 |
7 |
5 |
業務統括部
部長 加藤郷 |
192,100 |
当財団では平成10年度から11年度にかけて、天然ガスを燃料とする超低燃費かつ窒素酸化物等を大幅に削減できる舶用天然ガスエンジンの実現を目標とした研究開発を実施し、天然ガスと排気ガス中の二酸化炭素を触媒中で反応させ、排気熱を吸収することにより発熱量の高い水素と一酸化炭素を効率よく供給するための技術の開発を行った。平成12〜13年度には、高い熱効率を得るための排気エネルギー回収システム及び窒素酸化物の排出が少ない燃焼方式の研究及び改質ガスを燃料として確実に燃焼させる第1次セラミックス遮熱単気筒エンジンを製作した。本年度は、これまでの成果を基にし、それぞれの構成要素が統合されたエンジン全体システムを用いて水素と一酸化炭素混合燃料の最適な燃焼方式を得るシステム開発及びこれを燃焼させた場合、熱効率の高い燃焼室を持つ単気筒遮熱エンジンの試作、評価、研究開発を行い、本エンジンシステムの優位性を実証するとともに、天然ガス燃料の実用改質装置、エネルギー回収装置である熱交換器の開発を行い、総合的熱利用を展開する多気筒エンジン開発の目処を得る計画である。本エンジンシステムの研究開発を通じて地球環境問題の解決に貢献するとともに、造船技術、関連技術の向上及び我が国造船業の発展に寄与することを目的とする。 |
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