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にゅうすふぉーらむ
人口
新成人152万人
87年に次ぐ少数
 総務省が七日、成人の日(十三日)を前に発表した二〇〇三年の新成人の推計人口(一日現在)によると、この一年で新たに二十歳となったのは前年と同じ約百五十二万人だった。ひのえうまの年(六六年)に生まれた人が成人となった一九八七年に次いで少ない。
 男女別に見ると、男性が約七十七万人、女性が約七十四万人。総人口一億二千七百三十八万人に占める割合は一・一九%にとどまった。
(読売新聞 二〇〇三・一・八)
 
人口
秋田で保育料タダ ―第一子の〇歳児―
安心して出産を
 秋田県は、第一子の〇歳児にかかる保育料を全額負担する少子化対策を来年度から実施する方針を固めた。出生率が七年連続で全国最下位の同県は中小企業勤務者が多く、若い親には乳児養育費の負担が重いうえに、延長保育料も負担になっている。同対策は、所得制限を設けず全員が対象。新年度当初予算案に盛り込み、二月十日開会の定例県議会に提案する。厚生労働省によると、第一子について全額負担するのは極めて珍しいという。
【銭場裕司】
 
出生率最下位返上狙い
 〇歳児の保育料は所得に応じて異なるが、平均世帯で月額四万四千五百円にもなる。全額負担による助成対象は、約八百人で、総額は約二億円を見込んでおり、県と市町村で折半する。
 同県は九一年から第三子以降の保育料を全額免除する支援をしてきたが、少子化に歯止めはかかっていなかった。同県では「第一子が生まれなければ第二、三子に結び付かない。まずは第一子を安心して産んでもらえる環境を作ろう」と支援拡充を検討していた。
 同県の〇一年の出生率(人口千人当たりの出生数)は七・五人(全国平均九・三人)で、全国最下位。年間出生数は、ピークだった四七年の四万七千八百三十八人から、〇一年には八千八百七十四人と約五分の一まで減少している。
 第三子以降の保育料を減免する自治体はあるが、対象者が多くなる第一子を都道府県が全額負担する制度について、厚労省は「聞いたことはない」と話す。
 四カ月児をはじめ三人の子供を持っ秋田市の看護師、加藤禎子さん(三十六)は「〇歳児がいて休暇を取れない友人たちは延長料を含め月五万円以上負担している。秋田では休暇をとりづらい職場も多く、〇歳児支援は子育てと仕事が両立できると喜ぶ母親が多いと思う」と話した。
 同省保育課は「乳児だと手間がかかりコストもかかる。思い切った財源捻出をできない自治体が多い中、実現すれば利用者にとってすばらしい制度になる」(保育課)と評価している。
(毎日新聞 二〇〇三・一・二四=夕刊)
 
労働
失業率五・五%最悪に並ぶ
一月失業者前年比十三万人増
 総務省が二十八日午前発表した労働力調査結果によると、一月の完全失業率(季節調整値)は昨年十二月より〇・二ポイント上昇して五・五%となり、過去最悪だった昨年十月に並んだ。完全失業者数も前年同月比十三万人増の三百五十七万人となり、厳しい雇用情勢が続いている。
 労働力調査は毎年一月時点で、季節調整値の改定を行う。再計算により、昨年十二月に五・五%だった失業率は五・三%に引き下げられた。この一年間の失業率は五・三〜五・五%の間で上下している。
 男女別では、女性が昨年十二月より〇・三ポイント増の五・五%で過去最悪となり、失業率を押し上げる要因となった。男性も五・六%で〇・一ポイント上昇した。完全失業者も、男性が前年同月比で三万人増の二百十三万人だったのに対し、女性は十万人増の百四十四万人だった。
 
 
有効求人倍率は5ヵ月連続改善
 一方、厚生労働省が同日午前発表した有効求人倍率(季節調整値)は、前月を〇・〇一ポイント上回る〇・六〇倍で、五カ月連続で改善した。〇・六倍台に乗ったのは十九カ月ぶり。
(毎日新聞 二〇〇三・二・二八=タ刊)
 
三十六都道府県で失業率が悪化 昨年
 総務省は二十八日、労働力調査に合わせ、昨年一年間の都道府県別の完全失業率を公表した。最も高かったのは沖縄県の八・三%。一番低い島根県の三・五%とは四・八ポイントの開きがあった。前年との対比では、三十六都道府県で失業率が悪化した。
 悪化の幅は宮崎県の二ポイント増が最大だった。
(毎日新聞 二〇〇三・二・二八=タ刊)
 
02年の都道府県別失業率
  失業率 (%) 前年比 (ポイント)
北海道 6.1 0.3
青森 6.1 0.6
岩手 5.8 1.2
宮城 6.2 0.9
秋田 6.3 0.7
山形 4.7 0.8
福島 5.6 0.6
茨城 4.8 0.2
栃木 4.0 -0.4
群馬 4.7 0.4
埼玉 5.8 0.5
千葉 5.0 0.3
東京 5.6 0.4
神奈川 5.1 0.5
新潟 4.5 0.2
富山 3.6 -0.3
石川 4.2 0.9
福井 3.6 -0.2
山梨 4.5 1.2
長野 3.9 0.7
岐阜 4.5 0.3
静岡 4.0 0.2
愛知 4.0 -0.4
三重 4.4 0.5
滋賀 4.3 0.5
京都 6.6 0.3
大阪 7.7 0.5
兵庫 6.6 0.4
奈良 5.7 0.5
和歌山 5.8 0.2
鳥取 3.5 -0.1
島根 3.5 -1.0
岡山 4.6 0.2
広島 4.6 0.2
山口 4.3 0.1
徳島 5.3 -0.4
香川 4.7 0.3
愛媛 5.4 0.4
高知 4.7 -1.3
福岡 6.9 0.7
佐賀 4.8 0.1
長崎 5.5 -0.1
熊本 5.6 0.6
大分 4.9 -0.6
宮崎 0.4 2.0
鹿児島 4.9 0.2
沖縄 8.3 -0.1
 
人口
三人欲しいが子供二人まで
 「子供は三人が理想だが、現実には二人まで」――内閣府が八日に発表した「社会意識に関する世論調査」で、二人に一人がこう考えていることが明らかになった。年代が下がるにつれ、「現実に持てる子供の数」は少なくなり、未婚女性の中で「子育てが楽しそうだ」と思う人は三割足らずと、少子化傾向をはっきり裏付けている。
 調査は昨年十二月、全国の二十歳以上の男女一万人を対象に実施され、回収率は68%。初めて子育てに関する意識調査も行った。
 「理想の子供の数」については「三人」が四五・二%で一番多く、「二人」三八・五%、「四人」五・〇%の順だった。一方で、「現実に持てる子供の数」は「二人」四五・五%、「三人」二六・五%、一人」七・二%だった。「現実に持てる子供の数」の平均数を年齢別に見ると、二十歳代で男一・九六人、女一・九二人と男女ともに「二人」を下回った。
 「子育ては楽しいか、つらいか」という質問では、「楽しいと感じることの方が多い」と考える人が五一・一%と半数を超えた。ただ、未婚女性に限れば「楽しいと感じることが多い」と思う人は二七・九%にとどまり、「楽しいとつらいが同じくらい」三五・五%より下回った。
 「子育てをつらい」と感じる人に理由を聞くと「子供の将来の教育に金がかかる」五一・六%、「自分の自由な時間がなくなる」二九・八%――などが上位を占めた。
(読売新聞 二〇〇三・三・九)
 
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 人口問題は、二十一世紀の人類生存を左右する地球上の最も重要な課題となっています。一九九九年には六〇億人を超え、依然としてふえ続けております。アジアの人口はこの急増する世界人口の六〇%を占めております。
 人口の増加は、あらゆる社会・経済問題に大きな影響を及ぼします。
 世界人口の大半を占めるアジア人口の行方が、人類生存のカギを握っているといっても過言ではありません。
 いま、世界各地で叫ばれている“環境問題”も、人口の増加が大きな根本原因なのです。人口増加に伴う食料不足を補うための焼畑農業や、燃料としての薪伐採などは森林破壊をもたらし、一方では急速な工業化は大気汚染や水質汚濁など多くの産業公害を引き起こし、地球環境の悪化は、もうこれ以上放置できないギリギリのところにきています。また、人口問題では爆発的に人口増加を続けて貧困に悩む地域と、目本などのように、少子・高齢化が進み将来の深刻な労働問題や福祉費の増大、経済力の衰退など、さまざまな重大な社会・経済問題を抱えている先進国もあります。
 これらの根源は、すべて“人口”問題に帰結されます。
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