戦争の世紀と言われる二十世紀が終り、明るい希望の期待で迎えた二十一世紀も九月十一日の同時多発テロにより厳しい世紀になりそうである。その後もうすでにフランスの石油タンカーに対する攻撃、バリ島での外国観光客に対する爆発事件が起きている。これらのテロ行為に対して日本ばかりでなく国際社会も深刻に受け止めて全力をあげて防止、撲滅に努力をしてきている。勿論当面の防止策は軍事力をも動員してテロ活動と組織の撲滅に向けられているのは当然であろう。しかしながらテロ行為を完全に防止するためには、長期的な展望とテロを起こす直接、間接的要因を除去する必要があろう。

　さてテロを起こすあるいは容認する要因とは何であろうか。それはいみじくも最近フィリピンのアロヨ大統領、インドネシアのハッサン・ウィラジュダ外務大臣が指摘しているように、無知、偏見と将来に望みを託すことができない事から持つ絶望感、また正義の存在しない社会に対する反感と妬みであろう。そしてその根底にあるのは貧困であり、貧困を無くさない限り社会不安、政治不安、ひいては国際テロを無くすことはできない。

　貧困、特に後発途上国における貧困と密接な関係にある急激な人口増加がその問題解決のためには大きな障害となっている。そのために今まで以上に途上国の人口問題解決に向けて途上国自身も先進国をも含めた国際社会も全力をあげて努力を続けていかねばならない。特に一九九四年のカイロでの国際人口・開発会議で採択された「行動計画」に基づいて、家族計画をも含めたリプロダクティブ・ヘルス、人口・開発政策対話、人口研究・研修等に対する支援が強化されるべきである。

　途上国の人口活動支援において日本は二十年以上にわたって世界でも一、二位という指導的な役割を果たしてきた。これからも日本は一層日本の経験と智慧を提供していくと同時に、「行動計画」で謳われている資金目標達成のために更なる努力をすべきである。「行動計画」を実践することにより何億人という人々の、特に女性の健康、教育の向上、社会・経済活動への参画が促進され、ひいては貧困そのものが解消されよう。平時でも一日平均、全世界で約三十億ドルの軍事費が使われているが、途上国の人口活動に対する先進国からの支援は年に約その二日分で賄うことが出来る。テロ活動を根底から除去するための配当の大きい投資となろう。二十一世紀をテロの時代にさせないため引き続きAPDAが人口問題の啓蒙活動を強化されることを期待する。