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APDA−日誌−
| 7月9日〜12日 |
ラオス国会議員団が人口・開発事情視察のため、トンパン・チャンタラーノン議員（団長）を含む四人の国会議員と事務局員一名が来日。東京では阿藤誠・国立社会保障・人口問題研究所長の講義。長野県では須坂市で戦後の家族計画母子保健活動、臼田町の佐久総合病院を見学、農村医学について講義を受けた。 |
| 7月11日 |
「世界人口デー」特別シンポジウム人口・貧困・平和に、遠藤正昭業務課長が出席。 |
| 7月15日〜17日 |
谷津義男AFPPD議長（APDA理事）がポーランド国ワルシャワ市で開催されたヨーロッパ地域人口開発議員フォーラム（IEPFPD）東ヨーロッパ地域会議に参加。 |
| 7月17日 |
農林水産省委託「人口問題を基礎とした農業・農村開発調査―ウズベキスタン国―」研究会を開催。 |
| 7月18日 |
GII／IDIに関する外務省／NGO懇談会に津守美江子・国際課プログラムオフィサーが出席。 |
| 7月19日 |
雇用・能力開発機構委託調査「アジア諸国の職業安定制度と雇用政策に関する調査研究―ベトナム国―」研究会を開催。 |
| 7月23日〜8月7日 |
「人口問題を基礎とした農業・農村開発調査」のため調査団をウズベキスタン共和国に派遣。団長：石田紀郎・京都大学大学院教授、ナギザデ・モハマド明治学院大学国際学部教授、福井清一・神戸大学大学院国際協力研究科教授、楠本修・APDA事務局長補佐。 |
| 8月18日〜31日 |
「アジア諸国の職業安定制度と雇用政策に関する調査―労働力流出を中心に―」のため調査団をベトナム国に派遣。団長：栗木・レタン・ゲェップ・城西国際大学教授、駒井洋・筑波大学社会学系教授、大野昭彦・青山学院大学国際政治経済学部教授、楠本修・APDA事務局長補佐。 |
| 8月26日〜9月5日 |
谷津義男AFPPD議長（APDA理事）が南アフリカ国ヨハネスブルクで開催された「持続可能な開発に関する世界サミット（WSSD）」に参加。 |
| 9月3日 |
朝日新聞シンポジウム「アフガニスタンの復興の現状と課題」（朝日新聞主催、東京・有楽町朝日ホール）に津守美江子・国際課プログラムオフィサーが出席。 |
| 9月5日 |
国立社会保障・人口問題研究所主催特別講演会「中国の人口移動―上海を中心として」（講演者王桂新・復旦大学人口研究所教授、広島大学国際開発研究科客員研究員）に津守美江子・国際課プログラムオフィサーが出席。 |
| 9月6日〜8日 |
「女性議員会議―女性への投資・変革への投資―」（AFPPDマレーシア主催）マレーシア国クアラルンプールに望月純子・国際課プログラムオフィサーが出席。 |
| 9月12日 |
シフ・カレーAFPPD事務局長が来所。広瀬次雄常務理事、楠本修事務局長補佐と業務に関し協議。 |
| 9月11日〜13日 |
南々協力国際会議二〇〇二「ハイレベル政策担当者によるシンポジウム人口と開発に対する多角的なアプローチ」（NPO二〇五〇、国連開発計画、人口・開発パートナーズ主催、国連大学）に津守美江子・国際課プログラムオフィサーが出席。 |
| 9月19日 |
GII／IDIに関する外務省／NGO懇談会に津守美江子・国際課プログラムオフィサーが出席。 |
| 9月25日 |
本協会評議員会並びに理事会を赤坂プリンスホテルで開催。 |
| （1）平成15年度事業計画・収支予算（案） |
| （2）常勤役員報酬規程（案）並びに常勤役員、退職手当支給規程（案）の制定 |
| （3）評議員の退任並びに選任 |
| （4）監事の増員 |
| を議決。 |
| 9月26日 |
クリストファー・フレイヴィン・ワールドウォッチ研究所所長の講演会を衆議院会館第二会議室で国際人口問題議員懇談会会員とグローブ・ジャパン会員を対象に開催。 |
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APDA賛助会員 〜ご入会のお願い〜
人口問題は、二十一世紀の人類生存を左右する地球上の最も重要な課題となっています。一九九九年には六〇億人を超え、依然としてふえ続けております。アジアの人口はこの急増する世界人口の六〇％を占めております。
人口の増加は、あらゆる社会・経済問題に国な影響を及ぼします。
世界人口の大半を占めるアジア人口の行方が、人類生存のカギを握っている――といっても過言ではありません。
いま、世界各地で叫ばれている“環境問題”も、人口の増加が大きな根本原因なのです。人口増加に伴う食料不足を補うための焼畑農業や、燃料としての薪伐採などは森林破壊をもたらし、一方では急速な工業化は大気汚染や水質汚濁など多くの産業公害を引き起こし、地球環境の悪化は、もうこれ以上放置できないギリギリのところにきています。また、人口問題では爆発的に人口増加を続けて貧困に悩む地域と、日本などのように、少子・高齢化が進み将来の深刻な労働問題や福祉費の増大、経済力の衰退など、さまざまな重大な社会・経済問題を抱えている先進国もあります。
これらの根源は、すべて“人口”問題に帰結されます。
APDA（アプダ）は、官民及び国際機関の協力を得て、これらの問題を有効に解決する方策を探るため、日夜、真剣に努力を続けています。
何卒、あすの人類の明るい未来と、共存のために皆さまの尊いご協力を心からお願いいたします。
会員の特典
○会費や寄付金には特定公益増進法人としての認可を受けているため、免税措置がとられています。
○季関誌「人口と開発」や研究書等が送られます。
○人口と開発に関する海外情報が得られます。
賛助会費：1口 50,000円（年額）
免税措置：当法人は、所得税法施行令第217条第1項第3号及び法人税法施行令第77条第1項第3号に掲げる特定公益増進法人です。
〈申込先〉
〒160−0022 東京都新宿区新宿1−5−1 ダヴィンチ新宿御苑ビル3F
財団法人 アジア人口・開発協会（APDA）
TEL 03−3358−2211
FAX 03−3358−2233
御苑寸言
◇猛暑にうだった夏が去った。
いまは秋――。南宋の大儒教学者、朱熹（子）は「偶成」に“少年老い易く学成り難し（略）――階前の梧葉巳に秋声”と詠んで怠りを戒めた。この季節を迎えると思うことが多い。
◇わが国の老齢人口が際立ってふえている。総務省の推計では、ことしの「敬老の日」の高齢者人口は二千三百六十二万人で前年より七十八万人の増加。総人口に占める割合は一八・五％とか。
明治、大正、昭和二年までの七十五歳以上の後期高齢者数は初めて一千万人を上回った。
日本は、高齢者人口比率では“世界一”だ。二〇一五年になると、高齢者が三千二百七十七万人となり、比率も二六％になる。日本人の四人に一人が“お年より”になる勘定だ。試算した国立社会保障人口間題研究所も気が重い。
◇ところで、わが国の高齢者の線引きは六十五歳以上だ。国連人口部では六十歳以上としている。平均寿命の低い発展途上国などへの政治的配慮と思われる。“少子亡国”とさえいわれるわが国の将来の国力を考えると“定年制”のあり方も問題になる。体力があり、能力のある中、高年者の有効活用を視野に入れた労・使間の慎重な対応を急ぐべきだ。
（T・H）
表紙の写真説明
ウズベキスタン・タシケントの野菜市場
夏のウズベキスタンは砂漠性の気候で、激しい直射日光が照りつけ、連日四十度を超えることも珍しくない。太陽の恵みのもと、アムダリア、シルダリア河の水を使った灌漑農業が行われ、夏の間は野菜や果物が市場に満ち溢れている。
ウズベキスタンも旧ソ連邦の一つとして経済移行に苦しんでいる。同国で生産される豊富な農産物も内陸国としての地理的条件がネックとなり、なかなか国際市場にその販路を見つけることが出来ないでいる。
同国の人口は今後もかなり増加すると予測され、人口と食料生産の問題がこれから深刻化すると考えられる。
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