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第7章 評議員及び評議員会
（評議員） |
第33条 |
本協会に、評議員15名以上20名以内を置く。 |
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（2） |
評議員は、理事会で選出し、理事長がこれを委嘱する。 |
（3） |
評議員には、第20条、第21条及び第22条の規定を準用する。この場合には、これらの規定中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。 |
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（評議員会） |
第34条 |
評議員会は、評議員をもって構成する。 |
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（2） |
評議員会は、理事長が招集する。 |
（3） |
評議員会の議長は、評議員会において互選する。 |
（4） |
評議員会は、この寄附行為に定めるもののほか、理事長の諮問に応じ、必要な事項について審議し、助言する。 |
（5） |
評議員会には、第29条から第30条の2、第32条までの規定を準用する。この場合には、これらの規定中「理事会」とあるのは「評議員会」と、「理事」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。 |
（6） |
前各項に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、理事会で定める。 |
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第8章 寄附行為の変更及び解散
（寄附行為の変更） |
第35条 |
この寄附行為は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の四分の三以上の議決を経、主務大臣の認可を受けなければ変更できない。 |
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（解散） |
第36条 |
本協会の解散は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の四分の三以上の議決を経、主務大臣の認可があったとき解散する。 |
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（残余財産の処分） |
第37条 |
本協会の解散に伴う残余財産は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の四分の三以上の議決を経、主務大臣の認可を受け、類似の目的をもつ他の公益法人に寄附するものとする。 |
第9章 雑則
第38条 |
この寄附行為に定めるもののほか、本協会の運営に関し必要な事項は、理事長が定める。 |
附則
この寄附行為の変更は、主務大臣の認可のあった日（平成11年11月24日）から施行する。
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