ゴミをめぐる問題は、日本における地域的なものにとどまらず地球的な規模での環境保全を考えなければならない時代となってきました。今までの大量生産・大量消費時代における古くなったものはどんどん捨てる時代から、ダイオキシン等の環境汚染を考え可能な限り焼却を抑え、廃棄物を分別・減容、使えるものはリサイクルという環境を考慮した循環型社会に移りつつあります。

　廃棄物処理には処理費用の外、人員もそのために割かなければならなくなり、決められたルールに基づいた処理をしなければ、各種法規制にかかり、罰則規定までかかってくることを念頭に入れなければならない時代に入ってきました。ゴミ問題をはじめとする環境関連法規は、体系が入り組んでおり頻繁に法改正と運用見直しが行われているうえ、地方自治体独自の条例等も存在するため、多忙な中小企業経営者がその全貌を把握し適正に対応するには困難な状況にあります。

　このため、社団法人日本中小型造船工業会に「廃棄物対策部会」を設けて原案作成に当たり、数多くの産業廃棄物処理関連法令を概要としてとりまとめ、廃棄物処理に当たっての注意事項を分かり易くハンドブックにとりまとめました。

　このハンドブックが、造船業における廃棄物処理の適正化のために広く活用され、経営基盤強化の一助になることを期待しております。

　最後に、本ハンドブック作成にご理解ご支援を賜った日本財団に厚く感謝の意を表します。

　

　廃棄物とは、自分も他人も利用できず、有償で売却できないもので、固形に限らず液状のものも含みます。廃棄物には、大きく分けて産業廃棄物と一般廃棄物がありますが、産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法令で定められた19種類（Annex表1参照）のものをいい、一般廃棄物とは、産業廃棄物以外のゴミで、家庭において個人が発生させるごみなどで、事業所からの紙くずなども該当します。

　また、造船所において一般的に発生する廃棄物ではありませんが、産業廃棄物の中で、爆発性、毒性、感染性など人の健康又は生活環境に被害を生ずるおそれのあるものは特別管理産業廃棄物に分類されます。

　

　

コラム「産業廃棄物に関する廃棄者（造船所）の責任（マニフェスト制度）」廃棄物の最終処分までの確認義務など