日本財団 図書館


日本財団補助・助成事業成果物の紹介
 
 次の出版物等は当会において作成、実費頒布しておりますので、購入希望者は事務局までそれぞれの代金を添えてお申し込み下さい。
 価格は特に明記のないものは送料を含んでおります。()内は会員外頒布価格です。
 ご送金は下記銀行口座にお願いします。
 UFJ銀行虎ノ門支店 普通預金 口座番号5911333 口座名義(社)日本中小型造船工業会
 
1. 英・仏文標準契約書
 
図書名 価格(円) 備考
英文標準契約書  
(日本語訳)
英文及び日本語訳版は在庫無し但し希望者にはコピーにて実費頒布可 昭53.9改訂
仏文標準契約書 5,000(10,000)
 
2. 英文標準仕様書
 
図書名 価格(円) 備考
英文標準仕様書 英文版は在庫無し但し希望者にはコピーにて実費頒布可 昭54年度改訂
〃(日本語訳) 5,000(10,000)
〃(解説) 1,800(3,600)
 
3. パソコン用船舶計算プログラム
 
ソフトウェア名 使用権許諾料(円)
基本パッケージ
排水量計算、タンク容積計算、重量重心トリム計算、静水中復原性計算、波浪中復原性計算、縦強度計算
600,000
(1,200,000)
800,000
(1,600,000)
拡張パッケージ
損傷時復原性計算(タンカー及び乾貨物)
300,000
(600,000)
 
4. 小型船関係指導書等
 
図書名 価格(円) 備考
FRP 船技術指導者 総合編(改訂版)
材料編(改訂版)
設計編I(改訂版)
設計編II(改訂版)
4,000
3,500
4,000
4,000
平8.3改訂
平5.12改訂
平7.9改訂
平6.12改訂
小型FRP船型用馬力推定図表 3,000 昭56.9作成
小型FRP船型用高速域馬力推定図表 3,000 昭56.9作成
アルミニウム合金船建造技術指導書 設計編(改訂版) 5,000 平8.12改訂
FRP製船舶の構造並びに諸標準の調査研究総括版 3,000 昭55.1作成
溶接技術指導書 3,000 昭57.6作成
199トン型内航貨物船の省エネ船型等の研究報告書 3,000 昭61.3作成
FRP造船業安全衛生・環境指導基準 1,000 平10.12作成
9.9トン型いか釣漁船の基本設計 2,000 昭55.10作成
造船現図指導書 −現図展開−
−原寸型・定規−
−数値現図−
4,000
4,000
4,000
平10.6作成
平10.9作成
平11.9作成
高速船構造基準計算シート
(Microsoft Excel版FD、Lotus1−2−3版FD)
3,000 平9.4作成
(非会員の場合は別途送料を申し受けます。)
 
5. 作業環境整備のための調査研究事業報告書
 
図書名 価格(円) 備考
作業環境整備のための調査研究事業報告書(シンクロリフト) 20,000
(40,000)
平10.2作成
作業環境整備のための調査研究事業報告書(カバードドック) 20,000
(40,000)
平11.2作成
 
6. 海外における造船・海運動向レポート
 
図書名 価格(円) 備考
海外における造船・海運動向レポートI (アジア・大洋州編) 20,000(40,000) 平10.2作成
海外における造船・海運動向レポートII(アフリカ・アメリカ編) 20,000(40,000) 平11.1作成
海外における造船・海運動向レポートIII(ヨーロッパ・旧ソ連編) 20,000(40,000) 平12.1作成
(注) 調査対象国は次の通りである。
  レポートI(アジア・大洋州編):
    アラブ首長国連邦、イラク、イラン、インド、インドネシア、オマーン、クウェート、韓国、サウジアラビア、シンガポール、スリランカ、タイ、中国(含香港)、台湾、トルコ、パキスタン、バングラディッシュ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋諸島(含パプアニューギニア)
  レポートII(アフリカ・アメリカ編):
    アルジェリア、エジプト、ガーナ、ギニア、ケニア、コートジボアール、シェラ・レオーネ、スーダン、セネガル、タンザニア、チュニジア、ナイジェリア、マダガスカル、南アフリカ共和国、モロッコ、リビア、リベリア、モーリタニア、カナリー諸島、米国、カナダ、グァテマラ、トリニダッド・トバコ、メキシコ、アルゼンチン、ウルグァイ、エクアドル、コロンビア、チリ、パラグァイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー
  レポートIII(ヨーロッパ・旧ソ連編):
    アイスランド、イギリス、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ユーゴスラビア、ルーマニア、ウクライナ、カザフスタン、ロシア連邦
 
7. 英・仏文設計資料
 当会では商談用の各種船型の設計資料を整備していますので、ご希望の向きは事務局業務部までお問い合わせ下さい。
 
8. 中型高速RORO船の調査研究
 ノーマライゼーション及びモーダルシフト等の社会的要請に応え人に優しい中型高速RO−RO船の開発を日本財団の補助事業として平成5年度から3ヶ年計画で実施し、モーダルシフト及びノーマライゼーションの推進パンフレット及び設計指針を作成しました。
 なお、同調査研究の概要については会報No.300(1996年4月号)を参照下さい。
 
9. 軽量化中型高速フェリーの調査研究
 交通機関の高速化に対する需要の高まりや海洋環境保全等の社会的要請に対応した次世代の中型高速フェリー(旅客定員272名、トラック25台、航海速力30ノット)の開発を日本財団の補助事業として平成8年度から2ヶ年計画で実施し、同フェリーを建造するための設計指針及びPR用パンフレットを作戌しました。
 なお、同調査研究の概要については会報No.315(1998年4月号)を参照下さい。
 
10. 中型高速コンテナ船の設計技術高度化に関する調査研究
 物流構造の変化に対応した中型高速コンテナ船(全長約130m、コンテナ約50TEU、航海速力22kt)の開発を日本財団の助成事業として平成10年度から3ヶ年計画で実施し、同コンテナ船を建造するための設計指針及び中型造船業へのCIM導入のための指針を作成しました。
 なお、中型造船業へのCIM導入のための指針については会報No.342(2001年5月号)を参照下さい。
 
編集後記
 
 平成12年5月、「海の「もしも」は118番」をキャッチコピーに海上における事件や事故の緊急通報用電話番号「118番」が導入されました。警察の110番や消防の119番のような覚えやすい海の「三桁番号」が誕生したわけです。海上保安庁が公表している118番通報実績によると、運用開始から今日までの通報数は約240万通にのぼっています。この中には間違い電話やいたずら電話などの誤報もかなりありますが、海難救助や海洋汚染・密漁の取り締まりなどに着実に成果をあげていることがうかがわれます。
 さて、本誌1月号で既報のとおり、日本財団では海の安全と環境を守るための情報ネットワークを創設し、目下、海の情報提供ボランティアとなる「海守(うみもり)」を募集しているところです。「海守」は海岸清掃などの海洋環境保全活動を行うとともに、海での事故や犯罪等の情報をこの118番通報を通じて海上保安庁に提供することとなっています。「海守」が海上保安庁と協力して、その目とも耳ともなり、海の国日本の「青い海、平穏な海、豊かな海」を見守り育んでいくのです。
 「海守」会員申込に際しては、住所や電話番号など登録に必要な事項の他には資格や条件は一切設けられていません。海守活動に関心をお持ちの方は海守事務局のホームページ(http://www.umimori.jp/)にぜひ一度アクセスしてみて下さい。本号でご紹介している海守協力団体にお問い合わせいただいてもけっこうです。







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