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海守と海上保安庁、海守活動に関する共同宣言に署名
 
 日本財団並びに(財)海上保安協会では、海の安全と環境を守るため、昨年12月から海の情報提供ボランティア「海守(うみもり)」を募集しているところですが、去る2月26日に日本財団ビルにおいて、海守と海上保安庁の間で、海守活動に関する共同宣言の署名式が執り行われました。
 署名式では、先ず、深谷憲一海上保安庁長官から、海の安全を守るため約12,200名の海上保安官が日夜活動しているが、長い海岸線と広大な海域を有する我が国においては国民の協力が非常に重要であり、「海守」の発足に感謝したい旨挨拶があり、続いて、曽野綾子海守代表・日本財団会長が“海を見守る情報ネットワーク「海守」に関する共同宣言”(後掲)を読み上げ、署名が取り交わされました。
 当日は署名式に続いて、海上保安庁から2002年の118番通報の実態について、クリーンアップ全国事務局から2002年国際海岸クリーンアップ実施結果(日本)について、日本財団から船舶による密航の最近の事例及び放置船の処理に関する問題点について報告が行われるとともに、海守事務局から協力団体の紹介と登録状況(目標10万人に対し2月25日現在で約7万名の応募があり、このうち約2万4千名の登録が完了)の報告が行われました。
 「海守」は、海難事故による油流出やゴミの不投棄などによる海洋汚染、さらには不審船事件等々いつも危険にさらされている海を海上保安庁などの関係機関と協力しながら守っていくためのボランティア組織で、具体的には、次のような海での異変に遭遇した際に海上保安庁の緊急番号「118番」に通報していただくことになります。
・不審な船舶、人物、漂流物を発見した。
・油の流出や不法投棄等を発見した。
・密航・密輸・密漁等の情報を得た、目撃した。
・海難事故に遭遇した、または目撃した。
 「海守」会員へのお申し込みやお問い合わせは次の「海守事務局」までお願いします。登録された方には海守事務局から会員証、会員バッチ、ステッカーが送付されるほか、メールアドレスをお持ちの方にはメールマガジンが配信されることとなっています。
 
海を見守る情報ネットワーク「海守」に関する共同宣言(2003年2月26日)
 海上保安庁と海守は、海の国日本の「青い海、平穏な海、豊かな海」を守るため、互いに尊重し、海を見守り、協力して行きます。
 
海守事務局:
〒105−0001
東京都港区虎ノ門1−15−16海洋船舶ビル8階
TEL:03−3500−5707 FAX:03−3500−5708
 
海守協力団体(五十音順):  
社団法人海と渚環境美化推進機構 財団法人日本セーリング連盟
海上災害防止センター 社団法人日本船主協会
社団法人関東小型船安全協会 社団法人日本船長協会
財団法人漁場油濁被害救済基金 社団法人日本造船協力事業者団体連合会
財団法人漁船海難遺児育英会 社団法人日本造船工業会
クリーンアップ全国事務局 社団法人日本中小型造船工業会
全国漁業協同組合連合会 日本内航海運組合総連合会
財団法人中央漁業操業安全協会 社団法人日本舶用機関整備協会
社団法人燈光会 社団法人日本舶用工業会
財団法人日本海事広報協会 社団法人日本マリーナ・ビーチ協会
社団法人日本海難防止協会 特定非営利活動法人日本ライフセービング協会
社団法人日本海洋少年団連盟 財団法人日本離島センター
社団法人日本水難救済会 財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団
 
<会員証>
 
<会員バッチ>
 
<ステッカー>
 
平成14年度日本財団助成事業
通信教育「造船科講座」23名が修了
 
 当会では、競艇交付金による日本財団の助成金の交付を受けて、昨年6月に通信教育「造船科講座」を開講しました。本講座は添削指導と面接指導で構成されており、受講科目は船舶計算、基本設計、船殻設計、工場管理、船体工作法、船体艤装、機関艤装、電気艤装、船舶関係法規の9科目です。受講生は講師先生方による6ヶ月間の通信教育(添削指導)を終えた後、東京・江東区のホテルB&Gにおいて集中講義と修了試験からなる6日間(1月28日〜2月2日)のスクーリングを受講されました。
 審査の結果、造船科講座修了者には次の23名の方々が認定されました。自社業務に精励しながら本講座を終えられた受講生各位に敬意を表するとともに、ご協力頂いた講師の先生方に厚くお礼申し上げます。
<修了者>
須藤孝司((株)北浜造船鉄工)、星野貴行((株)北浜造船鉄工)、吉田義彦(北日本造船(株))、森陽彦(北日本造船(株))、上平秀徳(北日本造船(株))、須田明洋(北日本造船(株))、佐藤永悟(北日本造船(株))、源波優希(北日本造船(株))、早川宗徳(松川造船(株))、相澤和範(東和造船(株))、長谷川正明(小湊造船(株))、渡辺譲(小湊造船(株))、鈴木直幸(小湊造船(株))、乾成信(小湊造船(株))、三上貴久(漁船保険中央会)、原壮野(漁船保険中央会)、浅井誠((株)カナサシ重工)、植田浩史(津居山港漁業協同組合)、小村英十((有)マリンクラフト風の子)、齋藤義則(本瓦造船(株))、杉祥太(本瓦造船(株))、田中勇樹(田中造船鉄工(有))、川本幸(西日本ドック(株))
(順不同、敬称略)
 
船舶製造又は修理業に係る労災保険率の改訂について
 
 労働政策審議会は2月19日、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等について審議し、保険料率を全業種平均で1000分の1引き下げるとともに、新料率の適用期間を1年前倒しして平成15年度〜17年度とすることを厚生労働大臣に答申しました。
 「船舶製造又は修理業」においては、平成13年度から15年度までの3ヶ年間はl000分の23(通勤災害分1000分の1を含む)の保険料率が適用されることとなっていましたが、今回の改訂に伴い、平成15年度から平成17年度までの3ヶ年間は現行料率より1000分の1低い1000分の22(同)の料率が適用されることとなります。
 なお、船舶製造・修理業(常時20人以上の労働者を使用している事業所)では、過去3ヶ年の災害の発生状況に応じて毎年度の保険料率が決定されるという「メリット制度」が導入されており、これにより±40%の範囲で料率が増減されることとなるのでご留意下さい。
 
売掛債権担保融資保証制度の改善について
 
 売掛債権担保融資保証制度については会報No.347号(2002年3月号)にて既報のとおりですが、昨年11月に制度の見直しが行われ、これまでのように商品の納入や役務の完了を待つことなく、契約が締結された段階から融資が受けられるようになり、資金の前倒し調達可能となりました。
 この制度は、土地の価格が下落して担保余力が低下する状況下、中小企業の有する土地(約91兆円)に匹敵する売掛債権(約87兆円)を資金調達の手段として有効に活用するため平成13年12月に創設された制度で、具体的には、中小企業者が売掛債権を担保に金融機関から融資を受ける際に信用保証協会による保証が受けられるというものです。
 利用できるのは中小企業者で、製造業の場合は資本金3億円以下又は常時使用する従業員数300人以下の企業が対象となります。担保として利用できる売掛債権は、工事請負代金債権、売掛金債権(事業者に対する売掛金)、割賦販売代金債権、運送料債権などです。借入限度額は1億1,100万円ですが、実際に借入可能な金額は売掛債権額面の最高90%〜50%程度(各金融機関が設定)となります。信用保証料率は年0.85%(2月に1%から引き下げ)、貸付金利及び担保管理手数料は各金融機関の設定する利率となります。
 なお、中小企業庁では本制度の利用の手引きや活用事例集等を次のホームページで公表しています。
 
■本保証の仕組み
 
シンガポール事務所駐在員の交替について
 
 当会では、日本財団の助成金による(財)シップ・アンド・オーシャン財団の協力金により、日本貿易振興会との海外共同事務所をパリ、ニューヨーク及びシンガポールの3力所に設置運営していますが、シンガポール事務所の山崎壽久駐在員がこのほど任期満了を迎え、その後任として上園政裕(うえそのまさひろ)氏(41才)が3月21日に同地に赴任いたします。同氏の略歴及び事務所所在地は次のとおりです。会員並びに関係各位には出張等で同地にお出掛けの節は是非お立ち寄り下さい。事前に事務局までご一報頂ければ現地に連絡いたします。
 
上園政裕氏
 
山崎駐在員
 
芳鐘駐在員
 
市川駐在員
 
ジェトロ・シンガポール・センター船舶部
所在地:HONG LEONG BLDG., 16RAFFLES QUAY #38-05, SINGAPORE 048581
TEL:+65-6429-9520 FAX:+65-6224-1169
 
上園政裕氏略歴:
昭和 61年3月 九州大学大学院工学研究科機械工学専攻修了
  61年4月 運輸省入省(九州運輸局長崎海運支局船舶検査官)
  62年9月 海上技術安全局検査測度課船舶測度室
  63年4月 海上技術安全局検査測度課船舶測度室第二測度係長
平成 2年1月 運輸政策局海洋・海事課海洋第二係長
  4年4月 新技術事業団総務部企画調査室主査
  6年4月 海上保安庁装備技術部船舶課船舶工務官
  8年8月 造船業基盤整備事業協会研究開発部技術管理課課長代理
  10年9月 海上技術安全局検査測度課専門官
  13年1月 海事局検査測度課専門官
  13年7月 海上保安庁装備技術部船舶課課長補佐
 
ジェトロ・パリ・センター船舶部
所在地:2, PLACE DU PALAIS-ROYAL, 75044 PARIS, CEDEX01, FRANCE
TEL:+33-1-4261-2727 FAX:+33-1-4261-1946
駐在員:芳鐘 功(2002年3月赴任)
 
ジェトロ・ニューヨーク・センター船舶部
所在地:42 ND FLOOR, McGRAW-HILL BLDG.,1221 AVENUE OF THE AMERICAS,NEWYORK,N.Y.10020-1079, U.S.A
TEL:+1-212-819-7777 FAX:+1-212-944-8301
駐在員:市川吉郎(2000年7月赴任)







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