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平成14年度通信教育造船科講座受講者募集のご案内
 
社団法人 日本中小型造船工業会
 
本講座は、小型船造船技術者を育成することにより、小型船造船業における技術水準を確保し、健全な発展を図るとともに小型船の船質の向上に資することを目的として実施します。
 
本講座は、添削指導とスクーリングの2課程から成り、小型船造船業に従事する者が、働きながら小型船造船に関する総合技術を体系的に修得することができる講習です。なお、本講座は、小型船造船業法施行規則第9条第4項において、国土交通大臣が定める主任技術者を養成するための講習として指定を受けています。
 
(1) 講習内容
  目は、船舶計算(船舶算法・抵抗推進)、基本設計、船殻設計、工場管理、船体工作法(鋼船工作法・溶接工作法)、船体艤装(設計・工作法)、機関艤装、(設計・工作法)、電気艤装(設計・工作法))、船舶関係法規の9科目から成っており、小型鋼船に関する総合技術が網羅されています。
(2) 添削指導
  担当講師が受講者から提出された添削問題の解答を添削したうえ、採点、批評等を書いて返送することにより、通信による個人指導を行います。また、指導書学習を補助するため質疑応答指導を行います。(指導期間は、平成14年6月から12月の6ヵ月間)
(3) スクーリング(面接指導)
  指導書中の重要な点について、6日間にわたって講師が講義を行うとともに試験を実施します。
(4) 修了者の認定
  通信教育委員会において修了認定基準の決定及び本講座の全課程を終了した者の修了認定審査を行い、合格者には修了証書を交付します。
(5) 主任技術者の資格について
  本講座を修了すれば、工学関係(航海・機関・機械・電気・建築・土木・航空)の学科の卒業者は、主任技術者有資格者の要件とされる所定の実務経験年数が2年短縮され(ただし、短大卒業者は除く。)、文科系の学科(短大の造船以外の工学関係の学科を含む。)の卒業者は、所定の実務経験年数を充足することによって主任技術者の有資格者になることができます。
 
年齢、性別、学歴、経験を問いません。
 
30名(申し込先順)
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社団法人 日本中小型造船工業会
1 申込手続き
添付の申込書により必要事項をご記入のうえ、直接当会に送付して申し込んでください。
また、受講期間中に勤務先、住所変更等がございましたらすみやかに当会にご連絡ください。

 申込書送付先及びお問い合わせ先
 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-15-16(海洋船舶ビル5階)
 社団法人 日本中小型造船工業会 通信教育係
 TEL (03)3502-2085
 FAX (03)3503-1479
 
申込締切は、平成14年5月20日(月)とします。なお、定員になり次第締め切らせていただきます。定員を超え受付できない場合はその旨ご連絡いたします。
 
指導書、添削指導料、スクーリング(面接指導)受講料等を含めて次のとおりとします。
40,000円(消費税込み)
申込書受領後確認のうえ請求書を送付いたしますので、指定の口座に振り込んで下さい。
また、請求書の送付先を申込書により必ず指定して下さい。
※ 一度納入された受講料は特別な事情がない限り返還しません。
 
スクーリング受講の手続き及び実施日程等は11月頃「スクーリング実施要領」を送付して受講者に通知します。
なお、その際に会場諸掛として若干の料金を別途ご負担いただくことがあります。
 
当会は、受講料を受領後、受講者の証、通信教育造船科講座のしおり及び指導書・学習指導書を学習開始日までに受講者の現住所に送付いたします。
 
(1) キャリア形成促進助成金制度
この制度は、企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、事業内職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者を対象として、目標が明確化された職業訓練を行う事業主に対して助成するものです。詳しくは、お近くの雇用・能力開発機構都道府県センターにお問い合わせください。
(2) 雇用調整助成金制度
この制度は、景気の変動及び産業構造の変化等により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者に休業及び教育訓練を行う場合に、賃金及び教育訓練費に対して助成するものです。詳しくは、お近くの公共職業安定所にお問い合わせ下さい。
※ 受講申込書の記入方法については、必ず受講者本人と連絡のとれる所を記入してください。







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