議長及び幹事国の名

各分科委員会の所掌

開催済みの会議及び開催予定の会議の一覧

作業グループ及びコンビーナの氏名一覧

SCレベルでの連係

各作業項目、出版された規格及びその目付け、登録された作業項目及びおおよその段階及び日付、新たな作業項目提案並びに提案された「可能と見られる」

新作業項目についての詳細な一覧及び説明

各作業項目の目標期日

必要に応じCEN及びウィーン協定に係る参照

　

・いくつかの作業項目は、ISO／TC 8と国際海事機関（IMO）とに相互関係のあるものであると考えられる。これらの項目は、IMOから要求されるか、又はISO／TC 8自身で発議するものである。これらの項目は、「IMO、連係番号」（IMO−リンク−NR）によって表示される。付されたIMO−リンタ−NRは、8 N 1000中に一覧としてある。

・関係のIMO決議又はその他の文書

・内部的ISO／TC 8作業項目番号及びIMO−リンク−NRに対応するISO規格番号についての引照（インデックス）

・各ISO／TC 8分科委員会に割り振られた作業項目の数についての統計的情報を示す。

・IMO・リンク・NRを種々のISO／TC 8分科委員会並びにIMO技術委員会及び小委員会に割り振った状況一覧。これにより共通する関係の主要分野が明らかとなる。

・TC 8 N 1000で用いた標準作成略記法の現段階の説明等

　

・歴史的データを検討すると、委員会幹事国がその責務を遂行するため要求される資源（人的及び物的）は、1990年代中頃までは、およそ毎年45人／日にプラス必要な移動に相当したことがわかる。戦略的ビジョンが改正され、IMOとの関係が拡大し、海運関係の組込みが行われ、また重要関係人に対し更に良好な業績を挙げるため委員会の再構築をすることにより、委員会及び分科委員会の作業が非常に増大したことが判明した。ISO／TC 8分科委員会の再構築に伴い、より大なる責任と権限が、分科委員会議長及び幹事国に課された。電子通信のより大なる利用、議長による一部任務の直接的引受け、及び事務局的業務の合理化は、新たな要求のためになるものである。同様な人日又は更に人日を増大させることが、各分科委員会幹事国により、要求されるように思われる。

　

・委員会会議は、年2回会合という劇的な増加を示している。すなわち、TC 8本会議とそれに合わせた諮問グループ（AG）会議と、もう1つ別の諮問グループ会議であり、換言すれば、年に本会議1とAG会議2ということになる。このような会議の頻度増大と電子通信への移行により、1995年より前の状況に較べて8倍から10倍に増大した新たな作業量を適当に計画管理することの確保が必要であることがわかった。

　

・我々の明記された目的に適合するため必要な積極的前進とペースを守る一方、我々TC 8幹事国の不必要な事務負担を減少させ、再配分し、又は除去するための方策を求めて我々は、努力し続けることとなる。各分科委員会（SC）の議長及び幹事国は、同様にその事務負担を軽減させる方途を探ることとなる。TC 8におけるすべてのレベルでのこれらを合わせた努力が常時払われることとなる。

　

・技術的専門事項について適当な資源（人的及び物的）全般の利用性は、常時関心の的である。しかし、強い要求が業界から示されるときは、必要とされる資源（人的及び物的）は、出てくることがこれまでに立証されている。我々の「資源（人的及び物的）」対「要求」の状況把握は、絶えず満たされされることとなろう。（技術上の資源（人的及び物的）がないということは業界側の強い関心がないことの現れと考えられる。）規格作成活動の再評価は行われるであろうが、資源（人的及び物的）提供の状況が得られない場合、作業計画の優先度見直しが、資源（人的及び物的）不足のときは、作業中止の考慮を含めて行われるであろう。

　

・現在の国内及び地域内の海事規格について行われている我々の見直し、並びに地域内及び国内の規格との更なる調整を通して、利用可能な資源（人的及び物的）は、業界が必要と見る規格の作成に最もうまく適用することができると考えられる。

　

・各作業グループのコンビーナ及びプロジェクト・リーダーに係る年平均合計所要担当時間数は、そのプロジェクト推進に対応する上には100日／年である。