|
6.1.3 船舶の特性
この調査では、1,000、2,000及び4,000載貨重量トン数の3種類の仕様の船舶を対象とした各船舶の関連特性を以下の表27に示す。
| RO−RO船の大きさ |
DWT |
速力 |
費用（日本） |
費用（市場） |
士官数 |
船舶部員数 |
| 1.小型 |
1,000 |
14 |
1,200,000,000円 |
8,300,000USD |
6 |
10 |
| 2.中型 |
2,000 |
15 |
1,600,000,000円 |
11,000,000USD |
7 |
13 |
| 3.大型 |
4,000 |
16 |
2,400,000,000円 |
16,500,000USD |
9 |
15 |
|
日本の造船会社による各サイズの新船建造費用は、先端技術を用いた貨客船の造船費用である（ 付録A参照）。「市場」費用は「ロイド・シッピング・エコノミスト（Lloyds Shipping Economist）」、「ISLシッピング統計年鑑（ISL Shipping Statistics Yearbook）」、および「クラークソン・シッピング・リサーチ（Clarkson Shipping Research）」の情報に基づき算出しており、従ってこれらを「平均的」技術の船舶の価格と見なすことができる。
ODA融資プログラムの下で受けられる融資は、本調査の重要な要素である。ここではODA融資条件と通常の金融機関の融資条件を比較する。銀行貸付の金利は、船舶のように価値が大きく変動する資産に対する融資の場合、リスクが比較的高いことを考慮して標準のEXIM銀行の貸出し金利に多少の割増が加えられている。
| |
据置期間 |
期間 |
レート |
船齢 |
| 市場で購入する新造船 |
0 |
7 |
7.75％ |
0 |
| 市場で購入する中古船 |
0 |
7 |
7.75％ |
10 |
| ODA |
6 |
20 |
0.75％ |
0 |
|
また、中古船を購入するオプションについても検討した。船齢は10年とし、同じ融資条件を仮定した。
ODA融資の金利と返済期間は日本政府によって決定される。現在、ODA融資の金利は大方0.75％まで下げられ、返済期間も40年に延長された（10年の据置期間を含む）。しかし船舶の融資については、返済期間と据置期間の合計が、一般的な船の耐用年数を超えないように制限されている。従って本調査では船の耐用年数を30年と仮定し、返済期間を20年、据置期間を6年とした。もしODA融資の返済期間と据置期間を延長するよう交渉できれば、このプロジェクトの実現可能性は、本報告書の結果よりも高いものとなるであろう
|
