現在タイ国において同内貨物輸送の90％がトラック輸送であるが、過剰積荷のトラック輸送がしばしば行われるため、道路網への重大な被害を引き起こし、同国政府に多額の経費を課している。さらに大型車両は、道路渋滞や地球温暖化のもととなるガスの放出、大気汚染、騒音、および振動などの問題の原因ともなっている。従って、道路から船舶に貨物輸送方法のモーダルシフトが行われると、経済の発展及び環境保護の両方に大きく貢献することが考えられる。

　本調査の目的は、「タイ国におけるモーダルシフトに伴う新規造船需要に関する調査報告書（2001年6月）」において示したタイ国におけるモーダルシフトの実現可能性を踏まえて、タイ国営海運会社であるTMN社を対象にして、具体的航路、船の大きさ、隻数等について精査し、ファイナンス面を含めたモーダルシフト実現方策を明確にするとともに、タイの環境改善への寄与やタイ国経済に与えるメリットを明らかにして、タイ国内でのモーダルシフト実現を具体化することにある。

　

主な具体的検討項目は以下のとおりである。

　

　なお、今回の調査は2001年の調査・検討に引き続き、タイにおけるモーダルシフトの一般的な可能性についての予備調査も含んでいる。

　

　また、本調査は、前回の鉄鋼製品を中心とした調査・検討対象を広げて、あらゆる貨物流通を網羅するものであり、これによって貨物輸送の手段として船舶が有力な候補として認識されることを期待する。さらに、船舶融資の手段として現在同国内で利用可能な他のオプションと比較したODAの優位性についても考察する。