当財団では、我が国の造船関係事業の振興に資するために、「造船関連海外情報収集及び海外業務協力事業」を実施しております。その一環としてジェトロ船舶関係海外事務所を拠点として海外の海事関係の情報収集を実施し、収集した情報の有効活用を図るため各種調査報告書を作成しております。

　

　本書は、日本船舶輸出組合及び日本貿易振興会が共同で運営しているジェトロ・上海・センター舶用機械部のご協力を得て実施した「WTO加盟後の中国造船・舶用工業に関する調査」の調査結果をとりまとめたものです。

　関係各位に有効にご活用いただければ幸いです。

　

　

　2001年12月、中国はWTOに加盟しました。WTO加盟により中国の国内経済全体の改革に弾みがつく他、アジア諸国や日本・欧米との関係も変わり、中国の造船・舶用工業にも大きな影響を与えると思われます。

　一方、今後、世界の新造船需要は減少に向かうと予測されることなどを考えると市場拡大、コスト削減等の観点から我が国舶用事業者にとって中国の重要性は益々増大していくと思われます。

　また、我が国においては、大手造船企業の再編が2002年10月に行なわれ、今後は、舶用関連企業にも再編の波が及んでくる可能性もあることから中国における合弁会社・駐在員事務所等の拠点設立、輸出、資材調達等の企業活動も活発化すると予想されますが、その際にはWTO加盟に伴う中国の状況変化を踏まえた計画をたてることが必要です。

　そこで、本調査では、WTO加盟により日本からの対中投資、輸出等がどう変わるか、また、中国の造船・舶用工業がWTO加盟によりどのような影響を受けるかという点についてまとめました。なお、WTO加盟に伴う知的財産権や技術ライセンスなどの問題もありますが、今回の調査では対象としていません。また、資料等は、2002年12月現在のものです。御了解下さい。

　本報告書が皆様のお役に立ち、中国とのビジネス関係強化に役立つことを望んでおります。