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沿岸域の総合管理の現状分析と将来方向の検討
事業名
海洋シンクタンク事業
団体名
シップ・アンド・オーシャン財団
沿岸域の総合管理の現状分析と将来方向の検討
（拡大画面：63KB）
目次
はじめに
図
個別管理の状況−海洋の水質汚染問題の場合−
1. 現状分析
2. 関連法制度の基本構造
3. それぞれの問題の処理主体と処理の法的権限
3.1 事業所からの廃水処理
（1）個別排出規制」
（2）総量規制
（3）閉鎖性水域に関する特別措置法としての瀬戸内海環境保全特別措置法
3.2 生活排水の処理
（1）市町村、都道府県、国の義務
（2）生活排水対策重点地域指定
（3）生活排水対策推進計画
3.3 下水の処理
（1）流域別下水道整備総合計画
（2）公共下水道の設置等
（3）流域下水道の設置
3.4 農業排水の処理
（1）農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
（2）農薬取締法
（3）肥糧取締法
3.5 埋立等による環境の悪化
3.6 養殖による汚染
3.7 船舶起因の汚染
（1）海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律
（2）海岸法
4. 問題の処理に関する主体および関連主体
5. 個別問題の解決方策と総合管理に向けての課題
5.1 沿岸域総合管理研究会の原因分析と対処すべき施策
5.2 現行制度の限界と総合管理に向けての課題
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更新日: 2012年5月19日
1.Ｓｈｉｐ＆Ｏｃｅａｎ Ｎｅｗｓｌｅｔｔｅｒ Ｎｏ．４０?Ｎｏ．６３
2.国際会議「地球未来への企画“海を護る”」会議録―海洋の平和維持と環境保護のための法的・政策的枠組みと行動計画―
3.平成１４年度海洋ビジョンに関する調査研究報告書―沿岸域管理・海洋教育・海上安全保障―
4.海に学ぼう 平成１４年度「総合的な学習の時間に向けた「海」関係資料の作成」報告書
5.海上保安庁の武力紛争法上の地位
6.我が国の海洋教育の現状と課題―義務教育における教科書の分析を中心に―
7.海洋及び沿岸域のゴミ問題に関する調査研究報告書
8.ヒューマンファクター概念に基づく海難・危険情報の調査活用等に関する調査研究 中間報告書
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