日本財団 図書館


(2)展開イメージ
 椎葉産椎茸をナショナルブランド化するための運動体として、フランスのチーズ、ワインなどのブランド化に貢献している“原産地管理制度”を導入する。
 
●「椎葉産椎茸原産地管理制度」の発足
・椎葉産椎茸のブランド化にむけ、原材料・生産方法・品質などを消費者に保障するための村内組織「椎葉産椎茸原産地管理制度」を発足する。同制度の下に、椎茸の専門家、料理家などの文化人、村内外の生産者、村内関係者、村民代表などで組織する委員会を設置し、同委員会が椎葉産椎茸の中からブランド化を果たせる椎茸を選別し、消費者に対して椎葉産椎茸としての品質などを保証する。
・委員会では、村事務局(行政、JA、生産者、村民等)が推薦する椎葉産椎茸について、年1回の鑑定委員会を開催し、椎茸の選別を行う。
 
図表6−54 椎葉産椎茸原産地管理制度のイメージ
(拡大画面:91KB)
 
図表6−55 委員会のメンバーの例
学識者(九州圏内農学部系大学教授等)
椎茸専門家(日本特用林産振興会、日本きのこ研究所等)
食専門家(飲食店料理人・料理研究家等)
市場関係者(デパートバイヤー、青果市場関係者等)
ジャーナリスト(専門紙、全国紙等)
消費者代表(消費者グループ、NPO等)
村内業界関係者(JA、生産者、椎葉村等)
  
 
●管理制度に基づく品質表示・商品PR
・JAS法、加工食品品質表示基準(平成12年農林水産省告示513号)、乾しいたけ品質表示基準(平成12年農林水産省告示1633号)に示された義務的表示に加え、椎葉産椎茸のうち該当するものについては、「日本産・原木乾しいたけ」マーク、品評会受賞記載など、消費者に品質の良さが伝わる豊富な情報表示を徹底する。
・特に管理制度委員会で認定された椎茸については、本村独自の品質情報を消費者に対して明示・提供し、商品のブランド化を普及させる。また、生産者、品質特性、調理方法など、商品の情報化によって付加価値を高め、商品に対する信頼感の醸成、購買意欲の刺激(おいしい食べ方の提示等)を促進させる。情報化にあたっては、商品付録(パンフレット、冊子)の貼付、ホームページ上の情報提供などが考えられる。
 
図表6−56 品質表示の例
(拡大画面:88KB)
 
●管理制度保証椎茸の生産・販売支授
・管理制度保証椎茸のうち、高品質な乾椎茸の生産者については、生産・販売支援を村ぐるみで行う。
・生産支援については、生産に必要な技術支援、情報支援、作業支援などを行う。特に生産者が高齢者の場合は、重労働となる作業(原木伐採、本伏せ、玉切り、植菌、採取等)に対して、若い生産者の支援体制を確保する。また、こうした若い生産者の生産支援活動を通じ、高い生産技術を有する高齢の生産者から若い生産者に対する技術指導、技術継承などを図る。
・販売支援については、品評会への出品支援、大手百貨店、有名食材店、料理店、ホテルなどに対する営業の代行(情報提供、サンプル送付、持ち込み等)、ホームページなどを通じた通信販売の支援などを実施する。
  
 
図表6−57 長野県の原産地管理制度
(拡大画面:226KB)







日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION