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生活交通の新たな構築に関する研究

 事業名 生活交通の新たな構築に関する研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


資料4−コミュニティーバスに関する用語解説等
◇路線バスに関する用語
一般乗合バス
(4条バス)
いわゆる「路線バス」。道路運送法第4条に基づいて乗合バス事業者が乗合バスを運行するもの。高速バスもこれに含まれる。

【関連条文】

道路運送法第三条旅客自動車運送事業の種類は、次に掲げるものとする。
一 一般旅客自動車運送事業(特定旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業)
 イ 一般乗合旅客自動車運送事業(路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客を運送する般旅客自動車運送事業)
(第一号ロ・ハ及び第二号は省略)

道路運送法第四条一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
2 一般旅客自動車運送事業の許可は、一般旅客自動車運送事業の種別(前条第一号イからハまでに掲げる一般旅客自動車運送事業の別をいう。以下同じ。)について行う。

道路運送法第三条第一号イに定められているように、路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業のうち、バスを用いるものであって、同法第四条の許可を得た事業者を乗合バス事業者、あるいは路線バス事業者という。
 
◇廃止路線代替バスに関する用語
廃止路線代替バス 路線バス事業者が運行していた一般乗合路線が廃止された後に、市町村または貸切バス事業者が運行する乗合バス。運行の方式には道路運送法の根拠法令により、市町村が自前で運行する自主代替バス(80条)と、貸切バス事業者に委託して運行する貸切代替バス(21条)がある。また、自主代替バスでも運行業務などを外部業者に委託する例も多い。運行経費に関して特別地方交付税による補助がある。
自主代替バス
(80条バス)
廃止路線代替バスの形態の1つ。道路運送法第80条に基づいて市町村が自らの自家用バスを用いて乗合バスを運行するもの。

【関連条文】

道路運送法第八十条自家用自動車は、有償で運送の用に供してはならない。ただし、災害のため緊急を要するとき、又は公共の福祉を確保するためにやむを得ない場合であって国土交通大臣の許可を受けたときは、この限りではない。
(第2項以下略)

 自家用バスによる運行であるから使用される車両のナンバープレートは白ナンバーであり、運転手も2種免許を必要としない。

 市町村による自主運行であるが、運転業務や整備業務を運行ノウハウを持つ外部業者に委託する例も多い。
貸切代替バス
(21条バス)
廃止路線代替バスの形態の1つ。道路運送法第21条第2号に基づいて貸切バス事業者が乗合バスを運行するもの。

【関連条文】

道路運送法第二十一条 一般貸切旅客自動車運送事業者は、次の場合を除き、乗合旅客の運送をしてはならない。
一 災害の場合その他緊急を要するとき。
二 一般乗合旅客自動車輸送事業者によることが困難な場合において、国土交通大臣の許可を受けたとき。

 この条文に基づいて市町村が貸切バス事業者のバスを借り切って乗合バスとして運行するものである。営業用バスによる運行であるから使用される車両のナンバープレートは緑ナンバーであり、運転手も2種免許を必要とする。

 運行ノウハウをもつプロの事業者による運行であるため、自主代替バスに比べて市町村の負担が軽いという利点がある。
スクールバス混乗方式  過疎化が進んでいる市町村などにおいて学校の統廃合が行われた場合、学校から離れたところに住む児童の通学が問題となる。これを解決するため、文部科学省では市町村に対して、へき地児童生徒援助費等補助金制度の中でスクールバス購入に補助金を与えている。この制度で取得したスクールバスは原則として目的外利用はできないが、文部科学大臣の承認を得れば、バスなどの公共交通機関のない地域の住民のために通学以外の目的で運行したり、便乗により利用させることが可能となる。なお、市町村がスクールバスを有償で住民利用に供しようとする場合は文部科学大臣の承認の他に、国土交通大臣に対して道路運送法第80条に基づく自家用自動車による有償輸送許可をとる必要がある。
 
主なガソリン代替車(クリーンエネルギー自動車)の特徴
電気自動車 走行中に排出ガスを出さず、騒音、振動が少ないなどの利点があるが、動力性能や航続距離の制約によって用途は限られる。
すでにスクーターから小型トラックに至るまで、公道で使用されており、高性能、低コストのバッテリーの開発に加え、充電スタンドやバッテリーのリサイクルシステムが確立されれば用途拡大も期待できる。
ハイブリッド
自動車
内燃機関、電気モーター、油圧モーターなど2つ以上の異なる動力源を組合せた自動車であり、シリーズハイブリッド(制動・減速時のエネルギーを発進・加速時の補助動力に利用)、パラレルハイブリッド(エンジンで充電し電気モーターで走行)、シリーズ・パラレル併用(発進・低速時には電気モーター、加速・高速時は電気モーターとエンジンを併用)に大別される。動力源の組合せによる燃費向上や排出ガス低減効果があり、その実用化が進んでいる。
CNG自動車 メタンが主成分の圧縮天然ガス(CNG)を燃料とするため、ディーゼル車のように黒煙を出さず、排出ガス中の窒素酸化物(NOx)や粒子状物質(PM)を低減できるが、燃料であるガスの搭載性が悪いため1回の充填で走れる距離が短いのが難点である。
現在、都市の路線バスや荷物集配車(ごみ収集車)などの商用車を中心に普及が進んでいる。
メタノール自動車 天然ガスなどから製造される液体のメタノールを燃料とする自動車であり、貯蔵性や可搬性に優れ、日本では小型トラックを中心に、NOxやPMが低減できるディーゼルタイプのものが開発されている。
LPC自動車 プロパンやブタンが主成分の液化LPGを自動車に搭載したもので、燃料価格が安いことから長年タクシーに使用されてきた。
近年は排出ガス中のNOx、PMなどを低減する目的で、ディーゼルエンジンの代替として小型トラックヘの適用が進んでおり、平成11年度のLPG自動車(運輸省・自検協による燃料別保有台数のうちディーゼル代替とみなした貨物車)の普及台数は10,955台である。
燃料供給スタンドの整備が不十分だが、他のクリーンエネルギー車より有利である。
燃料電池自動車 燃料電池(水素と酸素による水の生成反応で電気を取り出す装置)を搭載した自動車で、理論的に効率が高く、水素を燃料とした場合は水しか排出しない究極のクリーンエネルギー車となるため、各自動車メーカーが研究開発を行っている。また、燃料の搭載性やインフラの問題から、メタノールや天然ガス、ガソリンなどを燃料として、水素に変換する方法も研究されている。







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更新日: 2020年7月4日

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