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小規模商業集積ゾーンの再生に関する研究

 事業名 小規模商業集積ゾーンの再生に関する研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


第5章 時を超え 地域を超えて 住民の幸せをねがうまち
1 地域を超えて交流するまち
(1)現状と課題
 住民の生活や行動の多様化に伴い、国内外様々な地域との多様な交流が展開されており、行政運営においても、国際的な視点及び広域的な視点が求められています。
 
(2)施策の基本的考え方
 国内外との多様な交流をはば広く展開することにより、本町に新しい風を呼び込むとともに、住民が自らの町を相対的・客観的にとらえ、地域活性化へ向けた取組を推進する自主自立の風土を形成していきます。
 
(3)施策の体系
 
 
(4)施策の方向
ア 国際交流の推進
(ア)国際交流事業の推進
 八ヶ岳南麓4町村との国際交流の実績があるアメリカ合衆国ケンタッキー州マディソン郡との交流を、いっそう深めていきます。
 同時に、八ヶ岳高原の冷涼な気候や素晴らしい眺望を求めて来訪する外国人との多様な交流を図っていきます。
 
イ 地域間交流の推進
(ア)新宿区との交流
 本町内に保養所を有する新宿区の住民との定期的な交流を推進するとともに、新宿区民の本町に対する理解促進へ向けた資料の作成頒布、町内施設その他の地域情報の積極的な提供、本町イベントヘの保養所利用者の招待、保養所周辺に農産物販売所などの設置などを推進し、新宿区民との交流拡充に努めます。
(イ)別荘地利用者との交流
 本町に別荘を有する別荘地利用者との交流を図るために、別荘地利用が多い季節に開催される町のイベントを相互交流の場にするなどの工夫に努めます。
(ウ)八ヶ岳高原地域の交流
 八ヶ岳高原を構成する周辺町村の住民や地域団体との交流を促進します。この一環として、高原地域の冷涼な気候を活かした八ヶ岳サイクリングルートなどの開設、イベントの共同実施、美術館めぐりルートの設定などの実現へ向けた取組を図っていきます。
(エ)広域行政の推進
 高度化専門化及び多様化しつつある住民要望によりよく対応するため、広域観光、地域情報化、行政事務、ごみ処理、消防・防災、衛生、都市計画、病院・学校、介護保険などの諸事業について、周辺町村との広域的な連携・協力により、効率的効果的な行政運営に努めます。
 
2 交流と協働のまち
(1)現状と課題
 住民の生活圏域の広域化により、「わがまち意識」が近年希薄化しつつあるといわれています。その一方で、広域合併が視野に入ってきていることから、合併前に本町の良さを再発見し、今何をすべきかを住民自身が考え、住民自身で地域社会をつくっていくことが求められています。
 
(2)施策の基本的考え方
 住民一人ひとりが「わがまち意識」を持ち、「地域に誇り」を持って生活する地域環境の形成を目指し、住民が主体的に地域づくりに取り組む風土の形成へ向けた支援を行っていきます。
 
(3)施策の体系
 
 
(4)施策の方向
ア わがまち意識の高揚
(ア)わがまちの再発見
 まちづくりの基本は、住民が町全体や自らの集落などを知りわがまち意識を持ち、誇りを持って生活する環境をつくる必要があります。
 このようなわがまち意識醸成の一環として、わがまちの再発見運動を積極的に展開していきます。
(イ)わがまち(コミュニティ)意識及び町民意識の強化
 町は、個々の集落が集まり構成されていることから、個々の集落を単位としたわがまち(コミュニティ)意識の強化を図っていきます。同時に、本町の町民であることの意識の強化も進めます。
(ウ)新住民のまちづくり参画の推進
 新たに本町に居住することになった人々が、旧来の住民とともに、地域づくり・まちづくり活動に積極的に参加していくよう支援を充実します。
 
イ 住民とともに歩む行政
(ア)行政活動への住民参加
 町の各種審議会などへの住民の参加を進め、行政活動への住民の参加促進を図っていきます。
(イ)ボランティア活動の推進
 地域福祉の充実、地域環境の向上、子育て支援など、住民がそれぞれの経験、技術、知識などを活かしてのボランティア活動が活発となるよう支援に努めます。このことにより、助け合いの風土づくりを推進します。
 同時に、役場、農協、県などの公的機関職員のボランティア活動への参加拡充を図ります。また、ボランティア活動のいっそうの推進を図るため、ボランティアセンターの活性化に努めます。
 
ウ 男女共同参画社会の推進
(ア)男女共同参画推進プランの推進
 男女共同参画の理念の具現化に向け、男女共同参画推進プランの推進及び住民の意識啓発を図ります。
 
エ 地域情報化の推進
(ア)広聴広報活動の推進
 住民との協働による行政運営、住民参加の拡充などを目指すために、広聴広報活動を今後とも積極的に推進します。
(イ)情報公開の推進
 情報公開は民主主義の基本であることにかんがみ、現在の検討事項についてスピードアップを図り、平成16年11月の合併とともに実施できるように推進します。
(ウ)地域IT化の推進
 情報化時代に対応した住民生活を促進するため、地域情報及び広域情報に住民が接することができるよう、庁舎内及び公的施設にインターネット情報端末を設置します。
 また、必要とする人だれもがインターネットなどの情報網に接することができるように、パソコン教室などを開催します。







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更新日: 2020年9月26日

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