茨城県県北地域及び常磐線沿線各高等教育機関。回答は連携担当部所。

　

　

　郵送配布・郵送回収法。

　

　平成14（2002）年11月21日発送。12月6日締め切り。

　

　現在実施している（1）連携内容、（2）連携成果、（3）連携課題、（4）日立市に関する研究及び（5）今後日立市と行っていきたい連携分野、（6）日立市と行っていきたい連携形態の6点について調査を行った。

　

　周辺高等教育機関については、茨城工業高等専門学校、水戸短期大学、茨城女子短期大学、筑波大学、茨城大学から回答があった。

　

　「審議会等への教授等の参加」が最も多く、続いて「自治体の職員研修への講師依頼」「地域の政策課題に対する調査・研究」の順であった。「地域住民の優先入学制度、入学金・授業料減免制度」「自治体職員を大学等高等教育機関の授業に講師として派遣」「自治体職員が研修の一環で大学等高等教育機関の授業に出席」「インターンシップによる学生の受入」を行っていると回答した高等教育機関はなかった。個別の内容としては「地場産業の活性化対策」等があった。

　

　最も多かったのが、「地域政策課題に関する情報等を交換する機会が増えた」続いて「地域との間で人や情報の交流が増えた」であり、それ以外の回答はあまりなかった。

　

　回答は「自治体との情報交換がうまく進まない」と「教授等に時間的余裕がない」のみであった。

　

　「地方財政の健全化」と回答した高等教育機関はなく、それ以外の分野については概ね同じくらいの回答を得た。その他の取り組んでいきたい分野として「交通バリアフリー基本構想」「国際交流」をあげた高等教育機関があった。

　

　「生涯学習等の公開講座の実施」「審議会等への教授等の参加」「地域の政策課題に対する調査・研究」「自治体等におけるインターンシップ制度の導入」と回答した高等教育機関が多く、「地域住民の優先入学制度、入学金・授業料減免制度」と回答した高等教育機関はなかった。