我が国の大学は今、確実に目減りしていくであろう財源を補うために、社会人教育を核とした新たな生涯学習機関への脱皮を余儀なくされている。18歳から22歳までの年齢層を中心に提供する教育から、有職社会人や高齢者、大学のない地域に暮らしていたり、身体に障害があるなど、何らかの理由で高等教育を受けられない人たち、あるいは大学入学予備軍としての小・中・高校生を対象とする教育へと、より幅広いレンジヘの展開が望まれている。

　

　一方、こうした大学の都合とは無関係に、社会の側から高等教育の開放を求める外的要因が働いていることも確かである。しばしば「象牙の塔」などと椰楡されることがあるように、我が国の大学は以前からその閉鎖性が問題とされてきた。多くの大学は学問の独立を尊重するあまり、閉ざされた空間の中で高度な知の集積を築くことのみに専念し、社会との連携・協働には目が向けられてこなかった。

　実学重視で継続教育の風土を持つアメリカの大学と比べ、日本では理工系以外の分野でも産学連携の動きがさほど活発化しないことがそれを象徴しているし、リフレッシュ教育やリカレント教育、つまり社会人に対する再教育の重要性が早くから指摘されながら、一向に進展を見せてこなかったことなどに表れている。

　18歳人口の減少に伴い、豊富なコンテンツをバックグラウンドにした都市型キャンパスの開設導入など、大学が“生涯学習マーケット”に参入しつつあり、そうした動向を視野に入れながら、社会教育施設として地域になくてはならない存在となるよう、足場を固める時代が到来したといえよう。

　

　

　現在は、大学を地域のシンクタンクとして活用していこうという、自治体、地域住民、企業のニーズが高まっており、こうした需要に呼応して、共同研究・受託研究、社会人入学、公開講座など、大学が地域や産業に貢献する幅広い活動も展開し始まっている。

　しかしながら、大学の持つ独立性が、未だに自治体や企業からみると「象芽の塔」になっていることも多く、今後、大学が持つ技術、情報、施設、人的資源などをさらに社会において有効活用していくことが期待される。

　従来の殻を破る意欲的な事例も見受けられるが、多くの大学においては、公開講座などの内容も文化・教養的なものが主であり、実社会に役立つ実践的な連携の可能性について、さらに検討・模索を積極的に進めていかなければならない。