平成7年から平成12年にかけての人口増減をみると、県総人口は微増、特につくば市から南に向けての地域、水戸市周辺、県南部等で伸びが目立つ（龍ケ崎市11％、牛久市10％、守谷町10％、神栖町9％など）。その中で、対象地域は友部町を除く地域で人口減少がみられる。対象地域内の市町村で最も人口増加率の高い友部町（＋5％）と、最も減少率の高い岩瀬町（−3％）が笠間市（−1％）を挟んで東西に位置しているのが象徴的である。

　高齢者人口比率をみると、対象地域の平均18.3％は概ね全国平均に近い（2002年9月15日発表の推計値では日本の65歳以上人口は総人口の18.5％）。高齢者人口比率が最も低いのは人口の増加がみられる友部町（15％）、一方高いのは人口が減少傾向にある大和村（22％）、笠間市（21％）、岩瀬町（21％）などである。

　

　古くから農業をベースにしてきた。第一次産業人口比率は低下の一途にあるものの、米、果物生産などで県の農業を牽引している。

　第二次、三次産業については、工業団地の形成などがみられるものの、臨海部や県南部に比べるとその規模は小さい。中核都市機能を有する下館はじめ、結城、笠間に都市的産業の集積がみられるが、小山、水戸両都市圏の商圏の間でその吸引力を受けている。笠間を中心に観光産業がみられるが、宿泊型の観光地形成はみられない。

　その中で、笠間焼、石材産業、結城紬など、特色ある地場産業がみられ、地域イメージにもつながっている。

　

　茨城県の商圏・余暇活動圏の構造をみてみると、県都水戸市の求心性の高さが目立つ。特に、県北・県央地域から水戸市への流入軸が強い。県の西部では、栃木県、南部では千葉県、西部では埼玉や東京方面への流出もみられる。対象地域については、下館や笠間に若干の核がみられるものの、きわめて分散的な流動構造にあることがわかる。

　通勤・通学及び、芸術文化行動の流動状況について、対象地域を中心にみてみると、通勤・通学では、岩瀬町以西の地域では下館市への流入が多く、岩瀬町以東の地域では水戸への流出が目立つ状況にあり、岩瀬町付近で二分されている圏域構造がみてとれる。結城市は、小山への流出も目立つ。芸術文化行動についても同様の構造があらわれているほか、対象地域全域にわたり東京への流出がみられ、協和町以西では栃木県方面への流出もみられる。

　日常生活行動、芸術文化行動を通じ、市部に核が形成されているものの、全体としては行動が分散的で、どちらかというと流出型の地域になっているといえる。