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構造改革に対応した地方公共団体の役割に関する研究

 事業名 構造改革に対応した地方公共団体の役割に関する研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


2 総務省制度・政策改革ビジョン
 政府は、経済財政諮問会議における審議を踏まえ、平成14(2002)年6月25日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」(以下「基本方針2002」という。)を閣議決定したが、平成14年7月17日の同会議においては、「基本方針2002」に基づき「各大臣が責任を持って各省庁の施策・歳出を『根元』から変革する」ため、8月下旬、3回程度諮問会議を開催し、各大臣によるイニシアチブの表明を受けて集中的な審議(「制度・政策改革集中審議」)を行うことが合意されため、総務省も平成14年8月28日に経済財政諮問会議で「総務省制度・政策改革ビジョン」を報告している。
 
 平成14年7月19日閣僚懇談会において、小泉総理から総務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通及び科学技術政策担当の各大臣に対し、「平成15年度に各府省が行うべき制度・政策改革のあり方及び中期的な方向性」を盛り込んだ各府省の制度・政策改革案をとりまとめるよう求める指示が行われた。
 
(参考)
「制度・政策改革集中審議」について
―内閣総理大臣指示―
 
平成14年7月19日
閣僚懇談会
 
 総務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通及び科学技術政策担当の各大臣に、一言申し上げたい。
 小泉内閣は、「負担に値する質の高い小さな政府」の実現に向け、改革の新たな段階に入った。「基本方針2002」に示された改革の方向性を踏まえ、先に申し上げた各大臣のリーダーシップの下、各府省の制度・政策改革案をとりまとめていただき、8月下旬に、経済財政諮問会議で、集中的に議論をしたい。
 改革案では、15年度に各府省が行うべき制度・政策改革のあり方及び中期的な方向性を論じていただきたい。これは、21世紀の社会構造の大きな変化に十分に対応できる大胆な構造改革を、各大臣自ら、トップダウンで進めていただくものであり、これまで当然のこととして受けとめられてきた制度・政策を「根元」から変革するものである。先の各大臣におかれては、単なる抱負に留まらず、改革の具体的施策に踏み込んだ案を示していただきたい。
 改革案のとりまとめにあたり、以下の諸点に留意願いたい。
 先ず第1に、「官」から「民」の観点に立ち、規制改革(構造改革特区を含む)や民営化、民間委託、PFIについて論じていただきたい。
 第2に、国と地方の役割分担を踏まえ、国の関与を縮小しつつ地方の自立を促す観点に立った具体案をお示しいただきたい。
 第3に、府省間の重複を排除しつつ、成果主義の観点に立って最適な政策手段を選択していただきたい。特に、新規成長分野の雇用機会創出や労働移動を円滑化する制度改革、公共事業から公共事業以外の政策手段への転換の推進方策、国の補助・負担による関与誘導の見直しについて論じていただきたい。
 なお、改革案に盛り込んでいただきたい更に具体的な項目については、後ほど事務的に連絡させる。
 構造改革の推進に向けた私の決意は、いささかの揺らぎもない。表明いただく各大臣の改革案の1つ1つが、新たな段階に歩みを進める小泉改革を支える骨太の柱にふさわしいものとなることを期待したい。
(以上)
 
平成14年7月19日
 「制度・政策改革集中審議」についての内閣総理大臣発言における「改革案に盛り込んでいただきたい更に具体的な項目」は以下の通り。(総務大臣関係抜粋)
○  総務大臣
 望ましい国と地方の関係を確立する観点から、以下の制度・政策改革を論じていただきたい。
・国と地方の事務分担の見直し(地方分権改革推進会議を踏まえつつ)
・地方歳出の見直し、地方財政計画の規模の抑制
・交付税の算定方法の見直し
・総人件費の抑制
・規制改革の観点(例:地方行政サービスの民間委託、電気通信事業の競争促進)など
 
 上記総理の指示を受け、片山総務大臣が8月28日の会議に提出した改革ビジョン(片山ビジョン)は、総理指示の内容を踏まえ、次の5部から構成されている。
 
(参考)【総務省 制度・政策改革ビジョン要旨】
I 規制改革等による経済の活性化
○ 電気通信事業における新たな競争政策の確立
・インターネットの利用が国民各層に浸透し、ネットワークがブロードバンド化する中、従来の電話を中心とした電気通信に係る競争政策を抜本的に見直し
・具体的には、一種・二種事業区分の廃止、参入許可制の廃止等、規制を全面的に緩和
・このための電気通信事業法の改正法案を、次期通常国会に提出
○ 上記競争政策以外の施策
・我が国の経済活性化等のため、企業のITネットワーク化投資促進税制創設を要望
・ITビジネスモデル地区構想により、IT産業集積を通じた地域経済活性化を推進力として積極的計画的に事務事業の減量効率化を推進
 
II 総人件費の抑制
○ 府省再編以降の10年間で25%の純減を目指した定員削減に最大限努力
○ 更なる定員縮減の努力として積極的計画的に事務事業の減量効率化を推進
○ 国家公務員の給与改定については、人事院勧告を完全実施することにより、2,300億円程度(一般会計)の総人件費抑制効果
○ 退職手当の水準について、民間企業の実態調査結果を踏まえ見直し
○ 地方団体に対し、国の給与改定に準じ、給与の引き下げ改定を行うよう要請
 これにより、4,520億円程度の人件費を抑制
○ 独自の給与抑制措置を実施している地方団体は約900団体
 これによる人件費の抑制額は1,100億円程度
○ 地方団体に対し、自主的な取り組みが推進されるよう、引き続き情報提供、助言を実施
 
III 地方行政制度改革
○ 自己決定・自己責任の原則に基づいた自立的な地方行政システム構築
○ 「自治体数を1,000を目標」との与党方針を踏まえて、政府としてもこの実現に向けて市町村合併を強力に推進
○ 地方制度調査会の審議を踏まえ、新たな地方自治の仕組みを検討
○ 地方分権改革推進会議の調査審議を踏まえ、国と地方の役割分担を見直し、適正化
・「補完性の原理」に基づき、国と地方の役割分担を適正化
・縦割り行政からの脱却、地域における行政の総合化の推進
 
IV 地方税財政制度改革
○ 歳入・歳出両面で地方の自立性を向上、受益と負担を明確化
○ 国庫補助負担金、税源移譲、地方交付税の三位一体の改革推進
○ 国庫補助負担金を大幅に廃止・縮減し、地方の自主財源として移譲
○ 国税:地方税=1:1を実現、税収が安定的で、かつ、税源の偏在性が少ない地方税体系の構築
○ 地方の自主的な財政運営を促す方向で、交付税の算定方法を見直し
○ 国の予算と歩を一にして地方歳出を見直し、地方財政計画規模を抑制
 
V 地方行政サービスの民間委託等
○ 地方公共団体の様々な業務につき民間委託をより一層推進
○ 「公の施設」の管理受託者の株式会社等民間主体への拡大へ向け検討
○ 共同化・アウトソーシングにより、電子自治体の実現を推進
○ 地方公共団体におけるPFI事業を一層推進







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