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計算書類に対する注記
1. 重要な会計方針
（1）有価証券の評価基準及び評価方法について
投資有価証券 取得価額による原価基準を採用しています。
（2）固定資産の減価償却について
什器備品及び電話設備 定額法による減価償却を実施しています。
（3）引当金の計上基準について
退職給与引当金 期末退職手当要支給額の約60％に相当する金額を計上しています。
（4）資金の範囲について
資金の範囲には、現金、預金、未収金、未払金のほか短期の債権・債務（仮払金、預り金等）を含めています。
なお、前期末及び当期末残額は、下記3. に記載のとおりです。
（5）消費税の会計処理については、税込方式によっています。
2. 基本財産の増減及びその残額は、次のとおりです。
| 科目 |
前期末残額 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残額 |
| 貸付信託 |
250,000,000 |
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250,000,000 |
| 金銭信託 |
0 |
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0 |
| 投資有価証券 |
1,527,601,400 |
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1,527,601,400 |
| 定期預金 |
272,398,600 |
271,000,000 |
271,000,000 |
272,398,600 |
| 合計 |
2,050,000,000 |
271,000,000 |
271,000,000 |
2,050,000,000 |
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3. 次期繰り越し収支差額の内容は、つぎのとおりです。
| 科目 |
前期末残額 |
当期末残額 |
| 現金 |
54,252 |
35,475 |
| 普通預金 |
13,578,259 |
19,934,999 |
| 定期預金 |
20,000,000 |
20,000,000 |
| 郵便貯金 |
26 |
7,887 |
| 合計 |
33,632,537 |
39,978,361 |
| 未払金 |
5,065,809 |
0 |
| 預り金 |
533,044 |
563,468 |
| 合計 |
5,598,853 |
563,468 |
次期繰越
収支差額 |
28,033,684 |
39,414,893 |
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4. 固定資産の取得価額、減価償却累計額、当期減価償却額及び当期末残額は、別紙（次ページ）の什器備品・電話設備明細書のとおりです。
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