全目的の流動量（PT調査で定義された大ゾーン単位）をみると、大阪市関連の流動が最も多く、次いで、京都市、神戸市といった都市部への流入が多くなっている。
　平成2年から12年にかけての伸びをみると、滋賀県南部〜京都市域間、東播磨地域〜阪神臨海部間等郊外部での伸びが比較的大きい。一方、京阪神圏における大部分の交通量を占める大阪市関連の流動量は、量的には依然多いが、減少傾向にある。

　

　

　通勤目的では大阪市関連の流動が依然多いが、平成2年からの流動量は減少傾向となっている。一方、神戸市関連、阪神内陸関連のODは増加傾向にある。
　要因としては、大阪市内を中心とした従業人口の減少が影響していること、郊外への企業進出などにより職住近接型（ブロック内々）の通勤スタイルへと変化していることなどが挙げられる。

　

　いずれのODについても流動量は増加傾向にあり、特に、隣接する地域間において大幅な増加がみられる。例えば、滋賀県南部〜京都市間、京都市〜京都府南部間及び兵庫県東播磨〜神戸市間等であり、これらの地域間では量的にも著しい増加となっている。
　増加要因としては、大規模商業施設等の立地が進んでいることや道路整備が進捗していることなどが考えられる。

　

　業務目的では大阪府下各方面から大阪市内への交通が多いほか、京都市〜京都府南部、東播磨〜神戸市といった府県内交通が主体となっている。大阪市関連のOD交通量が減少して周辺部（環状方向）のOD交通量が上昇しているが、大阪市の従業人口が減少して、周辺部の従業人口増加していることが要因として挙げられる。