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第4節 第4回委員会議事概要
1 開催日時及び場所
日時 平成15年2月24日(月)1330〜1420
場所 日本財団ビル二階1・2会議室
 
2 議題
(1)第三回委員会議事概要(案)の承認
(2)COMSAR7の審議概要
(3)第四回調査結果報告「海上セキュリティ会議の概要」
(4)追加調査
イ バルト海におけるAISネットワークの進捗状況について
ロ 避難水域に関する独国内法(試案)について
(5)平成14年度事業報告書(案)の検討
(6)平成15年度事業計画(案)の検討
(7)その他
 
3 出席者(敬称略、括弧書きは代理)
(1)委員
今津 隼馬(委員長)、佐藤 修臣、松本 宏之、湯本 宏、岡田 卓三、宮永 正二郎、小坂 智規、長屋 信博(乙幡 眞一)
(2)関係官庁等
葛西 (川西 篤史)、黒田 晃敏(藤田 望)、
東原 健(辰巳 伸五)、森 吉高(下野 浩司)、
佐々木 稔(淵之上 清二)、小山 亮一(三宅 真二)、
溝部 隆一、山田 吉彦
(3)事務局
津田 眞吾、松永 敬典、若林 邦芳、笠間 貴弘
 
4 配付資料
  IR(02)4−1 第三回委員会議事概要(案)
  IR(02)4−2 COMSAR7の審議概要
  IR(02)4−3 第四回調査結果報告「海上セキュリティ会議の概要」
  IR(02)4−4 バルト海におけるAISネットワーク整備の進捗状況について
  IR(02)4−5 避難水域に関する独国内法(試案)について
  IR(02)4−6 平成14年度事業報告書(案)
  IR(02)4−7 平成15年度事業計画(案)
 
5 議事概要(◎委員長、○委員、△関係官庁等、□事務局)
(1)第三回委員会議事概要(案)の承認
 事務局から、IR(02)4−1は、第三回終了後各委員の皆様に照会し、指摘があった点については修正したものである旨説明、特段の意見なく承認された。
(2)COMSAR7の審議概要
 関係官庁から、IR(02)4−2に基づき審議概要について説明があり、以下のとおり発言があった。
 ロングレンジについて、実験をやっているが、実験についてのインフォメーション・ペーパーは提出されたか。
 特に出されていない。
 今次COMSARで検討されたSOLAS条約、SAR条約の改正に関する議論は、次回MSC77で更に検討されるところ、ご意見がある方は通常の手続きにより適宜提出していただきたい。
(3)第四回調査結果報告「海上セキュリティ会議の概要」について
 事務局から資料IR(02)4−3を使って説明があり、その後、次のような発言があった。
 星大学ロバート・ベックマン教授のプレゼンテーションに関し、「国際海域における軍艦による商船への訪問と乗船」とあるが、この「訪問」は原語ではどのように表現されているか。
”VISIT”と表現されている。
 教授は、UNCLOSに沿岸国の義務を規定すべき旨提案しているが、これは現行のUNCLOS第43条の規定に付加してとの意見か。
 右内容を盛り込むべしとの意見で、43条には言及していない。
 もし43条にからめるとなると、利用国にその負担を求めることとなる。
 教授の提案は、当該負担にまで突っ込んだものとなっていない。
 海洋法は伝統的な旗国中心の管轄権の見直し作業だったわけで、結果、公海は旗国の管轄権として従来どおり残り、公海場の深海底資源(マンガン塊など)は深海底国際管理になり、海洋汚染管轄についてのみ、沿岸国管轄権を認め、入港国管轄としてIMOが適宜置籍船などSub-standard船対策として先取りしていたPSCによる対応となった。一方、1969年油濁公法条約が領海外(公海)の遭難油濁起因船を爆破する被害当事国の権利を認めている。そういった中で、今回、教授はテロ活動に関し公海上の管轄権に触れる提案をしたわけであるが、反響はどうだったか。
 会議の中では特段の意見交換はされなかった。
 シンガポール側のサポートはなかったか。
 特になかった。
 INTERTANKOの提案について、国際的に監視をやって資金は利用者から徴収というアイディアだが、マラッカ海峡は昔から難しい問題をはらんでいる。
 スター・クルーズのセキュリティ対策に関し、セキュリティ組織のマネージャー、オフィサー、ガードなどは専任か兼任か。
 乗組員が兼任している由。
 所見で「セキュリティ情報に基づく効率的な検査、防犯、取締り、捜査が不可欠で、今後、各国当局間での情報交換のための枠組み作りが不可欠」とあるが、会議の中でその点について提案はなかったか。
 今回の会議がその点を重視していなかったためか、或いは会議になじまないとされたためか理由は不明だが、本会議において、一切その議論はされていない。
 船舶動静トラッキングシステムのSHIPLOCに関し、システムをIMB、海軍、警察と既にリンクしているということか。
 それらの機関とリンクできる機能があるとの説明であった。
 送受信機があればリンク可能ということか。
 ご了解のとおり。
 海上セキュリティの強化に関し、我が国における作業進捗状況如何。
 国土交通省に特別なチームが設置され総合的に対応を検討していると承知している。
 この会議はこれ1回きりで終わりか。今後も続くのか。
 この会議は単独に開催されたもので、現在のところ次回の案内はない。
(4)追加調査
 事務局から「バルト海におけるAISネットワーク整備の進捗状況について」及び「避難水域に関する独国内法(試案)について」に関し、それぞれ資料IR(02)4−4、4−5に基づき説明があった後、次のとおり発言があった。
 AISネットワークに関し、交換する具体的な情報について、何か入手できているか。
 静的情報、動的情報という大まかな表現で、現時点で詳細は入手していない。今後、調査を継続してその点の情報も入手したい。
 日本を含め、今後AISの整備を進めていく国々にとっては、このパルト海での試みが「手本」となるものと考える。
 先日、スウェーデンのペターソン氏と会った折、氏はパソコンと携帯電話で実際のAIS搭載船の動きをディスプレイして見せたが、その際、数百隻の船がシステムに入っていた。現在は砕氷船が多数活動しているらしく、その内の1隻をクリックすると、その船の動きとか船名、コールサインなどの情報が出てくる。AIS情報の表示ソフトは非常に見やすく出来ていた。AISでは、画面の縮尺をどんどん拡大していくと、船は点として表示されるのではなく、長さと幅をもった形で表示される。
 独の試案による避難水域のガイドラインについて、独があれだけ詳細なチェックリストを作っているのであれば、我が国の国内作業時には、これを参考にできるものと考える。独には、日本のRRに相当する検討機関があり、この種案件があればその機関で内容検討の上、国際会議などに提案するという仕組みと聞いている。
(5)平成14年度事業報告書(案)の検討
 事務局から、報告書(案)を回覧しながら報告書(案)の構成等を説明し、了解を得た。
(6)平成15年度事業計画(案)の検討
 事務局から資料IR(02)4−7に基づき説明をしたところ、次のとおり発言があった。
 今年度から事務局が精力的に調査研究を実施し本委員会で発表したことで、貴重な調査結果を得て有意義であった。また、調査結果を他の検討委員会にも反映できるという点からも充実した調査研究だったと考える。来年度も同様に調査研究を行なうということで、ティはどれも興味深いもである。ご存知のとおり、各国の法体系だとか行政機関のシステムが我が国とかなり違っている部分がある。調査に当っては、その点を補足しつつ動向を説明してもらえば、聞く側も理解が深まるし応用の幅が広がる。その点、可能な範囲で実施してもらいたい。
 本年度のテーマとして7つ掲げられているが、右はどのような形で実施していくのか。
 本委員会の第一の目的は、IMOのMSC、NAV、COMSARについての対処方針の検討と会議結果の検討と考えている。その際、IMOにおける国際的な動きを見ながら、その時々で重要なテーマについては、特に調査を実施して委員会の中でご紹介するという位置付けとご理解いただきたい。ついては、ここに掲げたテーマを本委員会の関心事と認識した上で、今後の国際的な動向を見据えながら適宜の時期に実施したいと考える。
 参考までに、AISについては、その搭載が義務化され、現在の関心事はAIS情報をどのような形で表現するかという点である。独においては、レーダーの仕様をAISの情報を組み込んだものに変更しようと取り組んでいる最中と聞いている。この取組みとIECで検討されている表示の問題は深い繋がりがあり、独は本年3月シンガポールにおいて、運航者にとってどのような表示が適当であるかに関する実証実験を実施する由。その実験結果をベースに、次回IEC会合において「あるべき表示」に関する提案を行なうと考えられ、IECに持ち込まれた段階では意見しづらくなる。このような動きを早い段階でフォローできれば有利であり、右動きもにらみながら調査が実施されれば更に効果的と考える。
 いずれにしても、委員会として来年度の事業計画を承認し、テーマについてもいくつかのコメントをしたということで、以後、事務局はこの計画に基づき実施していただきたい。
(7)その他
 事務局から、平成15年度第1回委員会を平成15年6月25日(水)1400から開催したい旨提案があり了承された。







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