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第2節 第2回委員会議事概要
1 開催日時及び場所
日時 平成14年9月5日(木)1500〜1540
場所 日本財団ビル二階第3・4会議室
 
2 議題
(1)第一回委員会議事概要(案)の承認
(2)NAV48の審議結果報告
(3)第一回調査結果報告
「AISの国際的な動向に関する調査研究」
(4)海上衝突予防法関係法令の一部改正について
(5)その他
 
3 出席者(敬称略、括弧書きは代理)
(1)委員
今津 隼馬(委員長)、佐藤 修臣、柳川 三郎、松本 宏之、湯本 宏、
松村 泰材(今田 敦朗)、岡田 卓三、宮永 正二郎、
小坂 智規(小林 憲)、長屋 信博
(2)関係官庁等
山根 隆行(斎藤 知千)、松尾 龍介(丹羽 康之)、
葛西 (甲斐 廣)、黒田 晃敏(福谷 幸資)、
東原 健(辰巳 伸五)、森 吉高(下野 浩司)、
佐々木 稔(淵之上 清二)、小山 亮一(三宅 真二)、
山根 祥生(松野 浩一郎)、山内 達行
(3)事務局
津田 眞吾、松永 敬典、若林 邦芳、笠間 貴弘
 
4 資料
  IR(02)2−1 第一回委員会議事概要(案)
  IR(02)2−2 NAV48の審議概要
  IR(02)2−3 平成14年度第一回調査研究結果報告 
「AISの国際的な動向に関する調査・研究」
  IR(02)2−4 AISの進展に対する今後の対応(案)
  IR(02)2−5 海上衝突予防法関係法令の一部改正について
 
5 議事概要(◎委員長、○委員、△関係官庁等、□事務局)
(1)議題1:第一回委員会議事概要(案)の承認
 事務局から、本(案)は第一回委員会終了後各委員等に照会し、指摘があった箇所は修正を施したものである旨の説明があった後、特段の意見はなく承認された。
(2)議題2:NAV48の審議結果報告
 NAV48の出席者から、「航路、通報及び関連事項(議題3関連)」、「漁船安全コード及び非強制ガイドラインの見直し(議題6関連)」、「避難水域(議題5関連)」についてそれぞれ審議概要の報告があった。
 その後、以下の質疑応答があった。
 避難水域に関し、今回のNAV48でガイドライン案は最終的に纏まらなかったとのことであるが、今後MSCでの経験を経て来年の23回総会で採択との予定は実現可能であろうか?
 ご指摘のとおりであり、次回MSCと次回NAVにおいて、どれだけ集中的な検討がなされるかによると考えられる。
 責任と補償については法律委員会からのアドバイスを要請することとなった由であるが、検討の段階で国連海洋法条約との関連について質疑はあったか?
 時間的制約もあって、会議自体は文章表記の統一に時間を費やした。NAVが専ら技術的な側面の検討を行なう場であることもあって、責任と補償についてはフィリピン、シンガポールなどから早期に解決すべきとの意見が出た以外、ご指摘のような議論まで発展することなく法律委員会に検討を委ねることとなった。
 更にNAV48に出席した今津委員長から、第一回委員会のNAV48対処方針(案)の検討における委員からのレーダービーコンに関する質問に関連して、「レーダー反射器に関する性能基準の改正(議題9関連)」の審議概要につき説明いただいた。
(3)議題3:第一回調査結果報告「AISの国際的な動向に関する調査研究」
 事務局から、調査結果の概要を説明し、今津委員長から次のとおり補足の説明をいただいた。
 ただいま説明いただいたものが、AISの最新の情報である。本月9日からIMOで開催される海上テロ対策に関する中間作業部会においても、テロ対策の一環としてのAISの活用が検討される予定。
 7月のAISセミナーにおいて、英国から「バーチャル航路標識」について紹介があった。海上工事を行なう際に、工事区域を示すブイを打つ前に、仮想ブイ情報を陸上からAISを通じて情報提供するというもの。これにより、実際にはブイはないが今後工事区域となる海域を知ることができる。また、射撃海域などブイで表示されない海域もこの種仮想情報で海面に線引きができ、見間違えなどの危険を回避できる。
 事務局から、資料2−4に基づき、今回のAIS調査・研究を踏まえ、今後我が国として取り組むべき事項をとりまとめ、本委員会としてAISの国際的な動向を継続して把握していくこと、また「AISの活用に関する調査・研究」及び「AISの適切な使用に係る指導・啓蒙活動の展開」については国内外の動きを見極めながら本委員会としても可能な範囲で対応していきたいとの説明があった。
 これに対し次のとおり発言があった。
 AISに関し非常に貴重な情報をいただき感謝している。今回のご提案は是非積極的に実施いただきたいと考える。
 ありがとうございます。事務局としては、AISの国際的な動向については積極的な情報収集を行ない委員会に情報提供させていただきたいと考えている。また「AISの活用に関する調査・研究」及び「AISの適切な使用に係る指導・啓蒙活動の展開」については、個別にワーキング・グループを作って検討するなど、改めて体制を整える必要があると考えており、国内外の動きも見極めながら作業を進めたい。
 今回のAIS調査・研究の結果を踏まえ、委員会としては資料2−4にあるような作業を進める必要があることを提案したい。これを受けて、日本海難防止協会としては今後の対応を検討いただくということで皆様の理解を頂きたい。
 いずれにしても、この委員会の調査で派生した検討課題であるので、それぞれにつき進展等あれば委員会にフィードバックしていただきたい。
(4)議題4:海上衝突予防法関係法令の一部改正について
 海上保安庁航行安全課から、資料2−5に基づき改正の概要を説明の上、このCOLREG改正を受けた海上衝突予防法の改正(案)が出来次第、委員の方に見ていただきご意見を頂きたい旨発言があった。
 これに対し次のとおり発言があった。
 表面効果翼船(WIG)が航走する可能性がある海域としては国内ではどこが考えられるか?
 日本国内では、小型の船で実験が行なわれたという情報がある段階で、今後、このような船が本当に実用化されるのかと疑問視する声もあり、現時点で具体的な海域は想定しずらい。将来的にWIGが東京湾などの輻輳海域に出現するようになる場合には、衝突予防法施行規則の改正で対応することも考えられる。
 確認だが、第三回の委員会で当該改正案を提示いただけるということか?
 第三回は来年一月と聞いているので、それよりも前にご提示させていただくことを考えている。
(1)その他
 事務局から、第3回委員会を平成15年1月9日(木)1400から開催したい旨提案し、了承された。







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