産経新聞朝刊 2002年9月15日
拉致問題と対北朝鮮をめぐる最近の政治家らの主な言動
【平成9年】
4月 「困っているときに、拉致事件などの問題が解決しないと援助できない
というのでは、彼ら(北朝鮮側)の気持ちは和らげることができないのではないか」
(民主党の鳩山由紀夫代表)
同 「(北朝鮮への食糧支援要請は)最大限尊重するのが日本の立場。
(拉致問題など)個別案件で支援要請に従えないというなら、
よほどの議論が必要だ」(自民党の山崎拓政調会長)
10月 「(拉致問題は)亡命者の証言以外に証拠がない。彼らは何を言うか分からない」
(外務省幹部)
【10年】
4月 「拉致疑惑があるから食糧を送るなとの意見が強いが、(北朝鮮との間には)
慰安婦や植民地、強制連行がある」(自民党の野中広務幹事長代理)
同 「1978年、4、5人のレバノン人女性が北朝鮮側に拉致されたのは当時の
当事者に聞いたところ、ほぼ事実だ」(外務省の阿南惟茂アジア局長)
5月 「北朝鮮側、特に最高指導者に対し、改めて(拉致)問題解決に向けた
真剣な対応を呼びかける」(橋本龍太郎首相)
【11年】
12月 「それ(拉致問題)は日本が勝手に言っていることだ。証拠を知っているのか」
（自由党の青木宏之衆院議員)
同 「たった10人のことで、日朝国交正常化がとまっていいのか。拉致にこだわり
国交正常化がうまくいかないのは国益に反する」(外務省幹部)
【12年】
9月 「拉致問題を棚上げして国交を正常化することはありえない」(森喜朗首相)
10月 「(拉致問題を)国交正常化交渉で取り上げる以上、どこに出しても
通用する確たる根拠、証拠を示すべきだ」(共産党の志位和夫書記局長)
同 「北朝鮮はメンツを重んじる国だから、正面からということではなく、
行方不明者ということでいいから、北京でもパリでもバンコクでも見つかったという
方法があるのではないかと(ブレア英首相に)申し上げた」(森首相)
11月 「拉致を前提に置くと何も進展しなくなってしまう」
(自民党の中山正暉日朝友好議員連盟会長)
【13年】
5月 「拉致疑惑があるからけしからんという意見もあるが、50万トンといわず、
100万トンでも出した方がいい。政治はタイミングだ」(田中真紀子外相)
10月 「(拉致問題とテロとは)性格が違う」(福田康夫官房長官)
11月 「北朝鮮には補償も何もしていないのだから、そのことをセットにせず、9人、10人
返せとばかり言ってもフェアじゃない」(社民党の辻元清美政審会長)
【14年】
3月 「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化交渉の妥結はありえない」
(小泉純一郎首相)
同 「拉致問題は最も重要な問題だ。歴代の外務省アジア局長が拉致の存在を
否定したり軽視した疑いがある」(民主党の熊谷弘国対委員長)
同 「北朝鮮の国家意思が推認されるような形で拉致が行われたとの認識で
捜査を続けている」(警察庁の漆間巌警備局長)(肩書は当時)
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