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私はこう考える【北朝鮮について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


読売新聞朝刊 2003年4月26日
社説 「北」核保有 “ならず者国家”の正体が見えた
 
 平和的な解決とは逆行する言動である。
 北京で開かれた米中朝協議で北朝鮮が、「核兵器保有」を認める発言をした。
 半年前の米朝協議で、北朝鮮は、濃縮ウランを利用した新たな核開発計画の存在を認めたうえで、「核兵器を持つ権利」を主張した。最近は、イラク戦争の教訓として、「強力な物理的抑止力」を持つ必要性を強調し、核武装を示唆していた。
 その延長線上での核保有の表明だ。それ自体は驚きではないが、意味するところは重大である。
 核保有が事実なら、北朝鮮は、自ら署名した様々な国際的合意に違反して、ひそかに核開発をしていた、ということを自認した形だ。しかも、核拡散防止条約(NPT)脱退宣言以前に、である。
 北朝鮮は、使用済み核燃料の再処理だけでなく、核兵器の輸出や核実験の可能性も示唆して、「敵視政策の放棄」を米国に迫った、ともいう。
 一連の発言の正確な内容や、その真意について慎重な分析が必要だが、北朝鮮の正体が見えたと言うべきだろう。
 北朝鮮の核保有は、世界の核拡散防止体制を揺るがすだけでなく、日本にとって重大な脅威である。核武装を容認するわけにはいかない。検証可能な形で核開発計画を断念させ、核兵器も解体させなければならない。
 それには、中国が建設的な役割を果たすことが、きわめて重要だ。
 米中朝協議の直前、金正日総書記は、軍制服組トップを訪中させた。米国からの先制攻撃を恐れ、同盟関係にある中国に、中朝友好協力相互援助条約の規定通り、武力攻撃を受けた場合に「全力をあげて軍事上その他の援助」をしてくれるよう、確約を求めた可能性がある。
 だが、中国としても北朝鮮の核保有発言を看過するわけにはいくまい。朝鮮半島の非核化という点で、中国と日米の利害は一致する。北朝鮮への対応で強力な連携を維持していかねばならない。
 ブッシュ米政権は、北朝鮮の脅しに屈せず、核断念への見返りは与えない、という立場を繰り返し表明してきた。当然である。平和的解決を基本としつつも、あらゆる選択肢があるとして、制裁や軍事行動を排除しない、という立場だ。
 北朝鮮は、米国の決意を読み違えてはならない。挑発がやまなければ、国際社会も強い対応に出ざるを得ないことを、厳しく認識すべきである。
 日本としても、米国などと緊密に協議し、あらゆる事態に十分に対応できる態勢をいまから整えておく必要がある。
 
 
 
 
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