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私はこう考える【北朝鮮について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


毎日新聞朝刊 2000年7月28日
社説 日朝外相会談 日本の原則を明確に語れ
 
 河野洋平外相と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の白南淳(ペクナムスン)外相が26日夜、バンコクで初めて会談した。
 両外相が署名した共同発表には「日朝間の過去を清算し、新たな善隣友好関係を樹立する。その早期実現のため互いにあらゆる努力を払う」ことが明記された。
 日朝正常化交渉が今後、本格的な段階に入る決意を両国の外交首脳同士が表明したものと言える。朝鮮半島の平和と安定に寄与するためにも、双方が着実な交渉を進めるように望みたい。
 交渉は1991年の開始以来、中断や延期を繰り返してきた。両外相は今回の会談で、国交正常化交渉を8月21日から5日間、東京で再開することで合意した。交渉進展を期待する。
 朝鮮半島をめぐる動きは、歴史的な南北首脳会談をはじめ、金正日(キムジョンイル)総書記の北京訪問、プーチン・ロシア大統領の平壌訪問など、スピードアップしてきた。初の日朝外相会談も、北朝鮮が東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)に初参加するという機会をとらえて行われた。
 日本政府は北朝鮮首脳部の「変化」の質を見極めつつ、原則を踏まえて交渉に臨むべきだ。
 政府は「過去の清算」について、植民地支配の反省に立った誠実な姿勢を保持しなければならない。65年に締結された日韓基本条約は日朝間の「過去の清算」交渉でも出発点である。併せて、日本人拉致(らち)疑惑やミサイル発射問題など現在の「懸案」が解決されるべきだ。
 これが今年4月、平壌で行われた交渉で日本側代表団が強調した論点である。
 しかし河野外相は白外相との会談で、拉致疑惑などには直接触れず、「われわれが懸念を持っている問題があることはお分かりですね。これ以上は言いません」と述べるにとどめた。
 日朝外相の直接対話は、今回が初めてだ。それもARFという多国間協議の場を利用しての会談である。河野外相は日本側の原則を、明確な言葉で話すべきだった。
 4月に平壌で行われた正常化交渉以来、北朝鮮関連の会談の発表・声明で、「拉致問題」「ミサイル問題」などの言葉が明記されていない。これでは日本側の主張を北朝鮮どころか、国際社会にも理解させることができないだろう。
 北朝鮮に対するコメ追加支援問題が、再び浮上している。
 河野外相は27日、同行記者団に「国際的な機関が客観的に食糧が不足していると発表し、日本に(食糧支援の)要請がある状況になれば、その時は考える」と述べた。
 「(コメの追加支援は)現時点では一切検討していない」と述べてきた従来の姿勢より、かなり踏み込んだ発言だ。
 これは世界食糧計画(WFP)の要請を受け、追加支援を早期に実施する意向を示唆したと見られる。
 4月の正常化交渉の前にも、日本政府は北朝鮮に10万トンのコメ支援を行った。今回の日朝外相会談で交渉再開は決まったものの、拉致問題では何らの進展もみられなかった。
 このような状態で追加支援を行って、国民の理解は得られるのだろうか。外交交渉で相手の出方が見極められないまま、安易に変化のムードに流されるのは禁物である。
 
 
 
 
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