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私はこう考える【北朝鮮について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


朝日新聞夕刊 1978年11月25日
'78初冬・北朝鮮:2
教育の国
放課後にも勉強、勉強
 
 教育、教育、また教育・・・・・・。この国では、国をあげて教育事業に突進しているように見える。
 まず義務教育だが、一九七二年から「十一年制義務教育」が実施されている。幼稚園(四−六歳)の後半の一年が義務制となっており、そのあと人民学校四年(六−一0歳)、高等中学校六年(一0―一六歳)と義務制が続く。その後は大学(三−六年)になるが、これは自由意思。いわば、日本でいう幼稚園から高校までのコースが義務化されているとみていい。
 義務教育で学ぶ児童・生徒は五百六十万。これは、人口の三分の一にあたる。これに義務制でない託児所の子ども、幼稚園前半の子ども、大学生を加えると八百六十万になり、人口の半分を超す。「託児所から大学まで、すべて国家負担。だから、国家が教育事業に支出する費用は膨大なものです」と、高等教育省の高官。
 大学生が多いことも、この国の教育熱を示す一例かもしれない。昼間の大学への進学率は四〇−五〇%。働きながら学べる工場併設の工場大学もあるから、その学生を加えると、大学進学率はもっと上がるだろう。
 義務教育のやり方がまた、日本とは著しく違う。人民学校も高等中学校も、授業が終わると児童・生徒はいったん家に帰る。午後四時に再び登校して一、二時間、共産主義思想、芸術、科学技術、体育などの課外活動に励む。そのための施設が各校にある。初冬の淡い光の下、野外での課外活動も盛んだった。「いわば、授業の延長です」と、高等中学校の校長はいった。時間をフルに使って、少年少女に革命思想、学力、技術、芸術的素養を身につけさせようと努めているように思われた。
 とにかく、すべてに優先して教育を推進している感じ。国の将来はひとえに次の世代をどう育成するかにかかっている、と考えられているからだろう。
(文・岩垂 弘編集委員)
 
 
 
 
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