4-4. 世界の排他的経済水域面積比較表
| 順位 |
国名 |
(単位=1万km2) |
| 1 |
アメリカ |
762 |
| 2 |
オーストラリア |
701 |
| 3 |
インドネシア |
541 |
| 4 |
ニュージーランド |
483 |
| 5 |
カナダ |
470 |
| 6 |
日本 |
451 |
| 7 |
旧ソ連 |
449 |
| 8 |
ブラジル |
317 |
| 9 |
メキシコ |
285 |
世界の沿岸国の海域面積を算出した初出例は、1972年8月のアメリカ国務省資料「Limits in the Seas−Theoretical Areal allocations of Seabed to Coastal States」、((社)海洋産業研究会「海洋産業研究資料」Vol.6、No.4、1975.6.15で全訳掲載)で、それによると、日本の200海里EEZ面積は112.6万平方海里で世界7位、約386万km2となっている。本表における日本以外の面積値はすべてこの資料を典拠として、平方海里を平方キロに換算したもの。(タイムズ＝講談社の世界アトラス1984も386.1万km2と表示。Jane’s Exclusive Economic Zones, Third Edition, 2001-2002でも112.6万平方海里との表示。)
他方、日本のEEZ面積の試算初出値は「海洋産業研究資料」(Vol.6、No.1、1975.2.17)で451万km2。同表では、日本についてのみ、この面積値を表示しているため、アメリカ国務省資料とは異なるランキングとなっている。同資料で第6位にランクされている旧ソ連の130.95万平方海里＝約449万km2には、試算根拠として各国の領土の主張いかんにかかわらず実効支配している陸地をベースにしている旨の米国務省の注釈が付されているため、明らかに北方四島周辺海域が含まれている。これを日本側の451万km2に含まれるものとして差し引けば、旧ソ連のEEZ面積は420万km2前後に減少する。独立したバルト3国の分を除けば、現ロシアのEEZ面積はさらに減る。したがって、わが国は世界第6位であることは明白である。
日本は、海洋法条約の批准にともない、海上保安庁水路部(現海洋情報部)が正確な調査を行った結果、EEZ面積は447万km2(長井俊夫領海確定調査室長〈当時〉論文、(財)日本水路協会、季刊「水路」No.99、Vol.25、No.3、1996.10)で、これが今日、正確な面積値といえる。
解説:(社)海洋産業研究会
4-5. 日本の領海等概念図
| 国土面積 |
約38万km2 |
| 領海(含:内水) |
約43万km2 |
| 接続水域 |
約32万km2 |
| 領海(含:内水)+接続水域 |
約74万km2 |
| 排他的経済水域 |
約405万km2 |
| 領海(含:内水)+排他的経済水域 |
約447万km2 |
出典:海上保安庁情報海洋情報部
4-6. 現行海洋関連法制・模式図
（拡大画面： 139 KB）
4-7. 海洋開発関係省庁連絡会議と科学技術・学術審議会(新旧対照図)
（拡大画面： 191 KB）
2001年度海洋管理研究会
| 委員長 |
栗林忠男 |
慶応義塾大学法学部教授・前法学部長 |
| |
石 弘之 |
東京大学大学院新領域創成科学研究科(国際環境科学)教授 |
| |
宇多高明 |
国土交通省国土技術政策総合研究所 研究総務官 |
| |
来生 新 |
横浜国立大学国際社会科学研究科 教授 |
| |
白石 隆 |
京都大学東南アジア研究センター 教授 |
| |
清野聡子 |
東京大学大学院総合文化研究科広域システム科学科 助手 |
| |
多屋勝雄 |
東京水産大学資源管理学科 教授 |
| |
中原裕幸 |
社団法人海洋産業研究会 常務理事 |
| |
林 司宣 |
早稲田大学法学部 教授 |
| |
村上暦造 |
海上保安大学校海上警察学講座 教授 |
| |
秋山昌廣 |
財団法人シップ・アンド・オーシャン財団会長 |
| |
寺島紘士 |
日本財団 常務理事 |
編集 日本財団
寺島紘士、伊藤隆、前田晃、増山正己、海野光行、姫野美紀、小原留里子
