| 氏名 |
所属 |
委員長
◎栗林忠男 |
慶應義塾大学
法学部教授 |
| 石 弘之 |
東京大学大学院
新領域創成科学研究科(国際環境科学)
教授 |
| 宇多 高明 |
国土交通省
国土技術政策総合研究所
研究総務官 |
| 来生 新 |
横浜国立大学
国際社会科学研究科
教授 |
| 白石 隆 |
京都大学
東南アジア研究センター
教授 |
| 清野 聡子 |
東京大学大学院
総合文化研究科広域システム科学科
助手 |
| 多屋 勝雄 |
東京水産大学
資源管理学科
教授 |
| 中原 裕幸 |
(社)海洋産業研究会
常務理事 |
| 林 司宣 |
早稲田大学
法学部
教授 |
| 村上 暦造 |
海上保安大学校
海上警察学講座
教授 |
| 秋山 昌廣 |
(財)シップ・アンド・オーシャン財団
会長 |
| 寺島 紘士 |
日本財団
常務理事 |
1. 国連海洋法条約の概要
2. 領海・日本の排他的経済水域 (海洋産業研究会蓄積資料)
3. 各国における海洋管理への取組み一覧 (日本財団資料)
4. 沿岸域にかかる法制模式図 (海洋産業研究会資料)
5. 沿岸域の範囲の事例模式図 (海洋産業研究会資料)
6. 海洋開発審議会のあゆみ (H12年12月海洋開発審議会資料より抜粋)
7. 科学技術・学術審議会(新旧対照図)など
(文部科学省海洋地球課資料より抜粋)
8. 海洋問題の総合的取組みを急げ
(Ship＆Ocean News Letter No.1抜粋)
9. EEZを視野に入れた海洋のグランドデザインの策定を望む
(Ship＆Ocean News Letter No.2抜粋)
10. 中央省庁再編に伴う海洋関係行政機構の改編について
(Ship＆Ocean News Letter No.12抜粋)
